売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	204,620	403,759	598,977	785,278
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(百万円)	15,872	21,326	28,288	△21,826

②公正取引委員会による立ち入り検査について

2018/06/27 14:16

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③上記d.に掲げる者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する会計専門家、法律専門家その他の専門的な資格を有する者に限る)。
※1 主要な取引先とは、①当社グループとの取引において、過去3年間のいずれかの事業年度における当社グループの売上高または仕入高が、各事業年度における当社グループまたは取引先グループの年間連結売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額を超える取引先 ②当社グループが借入を行っている金融機関グループであって、直前事業年度末における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える借入先をいう。
※2 大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

2018/06/27 14:16

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「包装容器関連事業」は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売及び充填品の受託製造販売を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

2018/06/27 14:16

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社は、東洋パックス㈱ほか16社である。
非連結子会社17社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲より除外している。

2018/06/27 14:16

#5 事業等のリスク

①経済状況の変化
世界経済および日本経済における景気の後退あるいは停滞、少子高齢化の進行や、それらにともなう個人消費の低迷および為替の変動は、売上高や利益の減少につながる懸念があります。
②原材料・エネルギー価格の変動

2018/06/27 14:16

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

2018/06/27 14:16

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.各区分に属する主な国又は地域

2018/06/27 14:16

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
2018年度から2020年度までの「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」では、最終年度である2020年度において、連結売上高8,200億円、営業利益500億円の達成等を数値目標として掲げております。
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

2018/06/27 14:16

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済や金融資本市場の動向などの影響が懸念されたものの、雇用・所得環境や企業収益が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が継続しました。
このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売上高は、飲料容器の販売が減少しましたが、包装容器関連機械設備および電気・電子部品向けの鋼板などの販売が増加したほか、為替相場の変動により海外子会社の売上高が円換算で増加し、7,852億78百万円(前期比0.7%増)となりました。利益面では、グループ全体のコスト削減効果がありましたが、原材料・エネルギー価格の上昇により、営業利益は318億70百万円(前期比12.1%減)、経常利益は292億44百万円(前期比19.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したことなどにより、247億40百万円の損失(前期は121億83百万円の純利益)となりました。
なお、当連結会計年度より、引当金の計上基準について会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前期末比較を行っております。

2018/06/27 14:16

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(ⅰ)分割会社の概要

① 商号	東洋製罐株式会社	東罐興業株式会社	日本クロージャー株式会社
⑩ 直前事業年度の財政状態及び経営成績(平成29年3月31日現在)
売上高	273,763百万円(単体)	67,488百万円(単体)	50,305百万円(単体)
営業利益	11,109百万円(単体)	2,619百万円(単体)	5,824百万円(単体)

※平成30年4月1日付で、本多正憲が取締役社長に就任している。
(ⅱ)吸収分割承継会社の概要

2018/06/27 14:16