有価証券報告書-第105期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。当該変更による影響は軽微である。
(汚染負荷量賦課金引当金の計上)
「会計方針の変更」に記載のとおり、一部の国内連結子会社は、前連結会計年度まで、申告及び納付年度における期間費用としていた汚染負荷量賦課金について、当連結会計年度より、当該賦課の起因となる原因物質の排出に伴う将来の納付見込額を合理的に見積もり、汚染負荷量賦課金引当金として計上する方法に変更している。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後のセグメント情報となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、「包装容器関連事業」において前連結会計年度のセグメント利益が88百万円、セグメント資産は30百万円それぞれ増加している。