有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入等である。
3.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,044百万円には、セグメント間取引消去10,280百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,324百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
(2)セグメント資産の調整額80,639百万円には、セグメント間取引消去△495,878百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産576,518百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(3)減価償却費の調整額365百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額182百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額である。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入等である。
3.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,044百万円には、セグメント間取引消去10,280百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,324百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
(2)セグメント資産の調整額80,639百万円には、セグメント間取引消去△495,878百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産576,518百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(3)減価償却費の調整額365百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額182百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額である。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。