有価証券報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)
①ガバナンス
東洋製罐グループはサステナビリティ経営をグループ横断的に行うことを目的として、「グループサステナビリティ委員会」を設置しています。
同委員会は、委員長である当社社長および当社常勤取締役、綜合研究所長、主要グループ会社の社長によって構成され、年4回開催されます。さらに、ESGのテーマごとに推進分科会(環境活動推進分科会、人権・DE&I推進分科会、グループガバナンス推進分科会)を設置しています。
各分科会での議論を踏まえ、グループサステナビリティ委員会で協議された事項は、必要に応じて経営戦略会議、経営執行会議で報告され、事業戦略に反映されます。なお、グループサステナビリティ委員会の活動内容は委員会開催後遅滞なく取締役会に報告され、監督を受ける体制となっています。

2024年度にグループサステナビリティ委員会で議論・報告された主なテーマ
・マテリアリティ達成状況と今後の方針について
・ダイバーシティ推進部会活動報告
・「東洋製罐グループ社会貢献活動方針」の策定
・グループGHG削減目標達成に向けた方向性(GHG削減移行計画の策定・推進)
・グループ内人権デューデリジェンス推進体制の構築
・人権救済メカニズムの整備
・資源循環指標および計画の設定に向けた方向性
・サステナブルな製品・サービス「Open Up! Products & Services」の認定
・環境関連国内外動向(脱炭素、資源循環、自然関連)と当社の対応について
また、2021年度より当社取締役(社外取締役除く)を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しています。本制度では、ESG活動の取り組み状況等を総合的に勘案して決定するサステナブル指標を用いております。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容 ①業績連動型株式報酬制度の概要」を参照ください。
東洋製罐グループはサステナビリティ経営をグループ横断的に行うことを目的として、「グループサステナビリティ委員会」を設置しています。
同委員会は、委員長である当社社長および当社常勤取締役、綜合研究所長、主要グループ会社の社長によって構成され、年4回開催されます。さらに、ESGのテーマごとに推進分科会(環境活動推進分科会、人権・DE&I推進分科会、グループガバナンス推進分科会)を設置しています。
各分科会での議論を踏まえ、グループサステナビリティ委員会で協議された事項は、必要に応じて経営戦略会議、経営執行会議で報告され、事業戦略に反映されます。なお、グループサステナビリティ委員会の活動内容は委員会開催後遅滞なく取締役会に報告され、監督を受ける体制となっています。

2024年度にグループサステナビリティ委員会で議論・報告された主なテーマ
・マテリアリティ達成状況と今後の方針について
・ダイバーシティ推進部会活動報告
・「東洋製罐グループ社会貢献活動方針」の策定
・グループGHG削減目標達成に向けた方向性(GHG削減移行計画の策定・推進)
・グループ内人権デューデリジェンス推進体制の構築
・人権救済メカニズムの整備
・資源循環指標および計画の設定に向けた方向性
・サステナブルな製品・サービス「Open Up! Products & Services」の認定
・環境関連国内外動向(脱炭素、資源循環、自然関連)と当社の対応について
また、2021年度より当社取締役(社外取締役除く)を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しています。本制度では、ESG活動の取り組み状況等を総合的に勘案して決定するサステナブル指標を用いております。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容 ①業績連動型株式報酬制度の概要」を参照ください。