有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、事業計画に照らし、必要な資金について、主に銀行借入や社債発行による方針である。また、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)の有効活用により適正な資金管理を図っている。なお、デリバティブ取引については、事業活動によって生じる為替変動リスク・金利変動リスク等を回避するために利用することとし、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されているが、定期的に取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としている。外貨建て営業債権の一部のものについては、先物為替予約を利用し為替の変動リスクをヘッジしている。
また当社は連結子会社への外貨建て貸付金の一部について、為替変動リスクをヘッジするため、通貨スワップ取引を利用している。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、そのほとんどが市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体・取引先企業の財務状況等を把握する体制としている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日である。外貨建て営業債務の一部のものについては、先物為替予約を利用し為替の変動リスクをヘッジしている。
借入金は、主に営業取引及び設備投資等の投融資に必要な資金を調達することを目的としている。
デリバティブ取引は、実行部門と主計部門の相互牽制と契約相手先との残高確認等のチェックを行い、定期的に取締役会等に報告している。(利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得を目的とする投機的な取引は行わない方針である。)また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い大手金融機関に限定し、取引を行うこととしている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4.会計方針に関する事項(6)ヘッジ会計の方法」に記載している。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは財務部門が適宜、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準以上に維持することや金融機関とコミットメントライン契約を締結すること等により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※1)現金は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、()で示している。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※)満期保有目的の債券(その他)は、償還期限の定めのない債券であるため記載していない。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※)満期保有目的の債券(その他)は、償還期限の定めのない債券であるため記載していない。
(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、()で示している。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、()で示している。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。一方で当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。
なお、通貨スワップ取引は、当社から連結子会社への貸付金をヘッジ対象としたものであるが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されていない。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で、割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、事業計画に照らし、必要な資金について、主に銀行借入や社債発行による方針である。また、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)の有効活用により適正な資金管理を図っている。なお、デリバティブ取引については、事業活動によって生じる為替変動リスク・金利変動リスク等を回避するために利用することとし、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されているが、定期的に取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としている。外貨建て営業債権の一部のものについては、先物為替予約を利用し為替の変動リスクをヘッジしている。
また当社は連結子会社への外貨建て貸付金の一部について、為替変動リスクをヘッジするため、通貨スワップ取引を利用している。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、そのほとんどが市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体・取引先企業の財務状況等を把握する体制としている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日である。外貨建て営業債務の一部のものについては、先物為替予約を利用し為替の変動リスクをヘッジしている。
借入金は、主に営業取引及び設備投資等の投融資に必要な資金を調達することを目的としている。
デリバティブ取引は、実行部門と主計部門の相互牽制と契約相手先との残高確認等のチェックを行い、定期的に取締役会等に報告している。(利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得を目的とする投機的な取引は行わない方針である。)また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い大手金融機関に限定し、取引を行うこととしている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4.会計方針に関する事項(6)ヘッジ会計の方法」に記載している。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは財務部門が適宜、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準以上に維持することや金融機関とコミットメントライン契約を締結すること等により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| 投資有価証券(※2) | ||||
| ①満期保有目的の債券 | 9,500 | 9,695 | 195 | |
| ②その他有価証券 | 87,949 | 87,949 | - | |
| 資産計 | 97,449 | 97,645 | 195 | |
| 長期借入金 | 54,931 | 54,677 | △254 | |
| 負債計 | 54,931 | 54,677 | △254 | |
| デリバティブ取引(※3) | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (1,718) | (1,718) | - | |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (381) | (381) | - | |
| デリバティブ取引計 | (2,099) | (2,099) | - | |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| 投資有価証券(※2) | ||||
| ①満期保有目的の債券 | 8,000 | 7,954 | △45 | |
| ②その他有価証券 | 91,606 | 91,606 | - | |
| 資産計 | 99,606 | 99,560 | △45 | |
| 長期借入金 | 125,029 | 123,943 | △1,085 | |
| 負債計 | 125,029 | 123,943 | △1,085 | |
| デリバティブ取引(※3) | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (504) | (504) | - | |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 16 | 16 | - | |
| デリバティブ取引計 | (487) | (487) | - | |
(※1)現金は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 18,034 | 24,481 |
| 関係会社出資金 | 9,303 | 10,892 |
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、()で示している。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 126,449 | - | - | - |
| 受取手形 | 11,462 | - | - | - |
| 売掛金 | 183,514 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 28,113 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(その他) (※) | - | - | - | - |
| 合計 | 349,540 | - | - | - |
(※)満期保有目的の債券(その他)は、償還期限の定めのない債券であるため記載していない。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 99,704 | - | - | - |
| 受取手形 | 10,612 | - | - | - |
| 売掛金 | 209,647 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 31,630 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(その他) (※) | - | - | - | - |
| 合計 | 351,594 | - | - | - |
(※)満期保有目的の債券(その他)は、償還期限の定めのない債券であるため記載していない。
(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 19,986 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 32,534 | 15,148 | 10,648 | 4,848 | 3,648 | 20,640 |
| 合計 | 52,520 | 15,148 | 10,648 | 4,848 | 3,648 | 20,640 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 38,370 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 15,939 | 11,704 | 30,904 | 46,344 | 26,056 | 10,020 |
| 合計 | 54,309 | 11,704 | 30,904 | 46,344 | 26,056 | 10,020 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 87,949 | - | - | 87,949 |
| 資産計 | 87,949 | - | - | 87,949 |
| デリバティブ取引(※) | - | (2,099) | - | (2,099) |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、()で示している。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 91,606 | - | - | 91,606 |
| 資産計 | 91,606 | - | - | 91,606 |
| デリバティブ取引(※) | - | (487) | - | (487) |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、()で示している。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 9,695 | - | 9,695 |
| 資産計 | - | 9,695 | - | 9,695 |
| 長期借入金 | - | 54,677 | - | 54,677 |
| 負債計 | - | 54,677 | - | 54,677 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 7,954 | - | 7,954 |
| 資産計 | - | 7,954 | - | 7,954 |
| 長期借入金 | - | 123,943 | - | 123,943 |
| 負債計 | - | 123,943 | - | 123,943 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。一方で当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。
なお、通貨スワップ取引は、当社から連結子会社への貸付金をヘッジ対象としたものであるが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されていない。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で、割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
