有価証券報告書-第102期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
(1)リース資産の内容
無形固定資産
主として、連結子会社におけるソフトウェアである。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(転貸リースを除く)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額 相当額(百万円)	減損損失累計額 相当額(百万円)	期末残高相当額 (百万円)
建物及び構築物	2,401	1,497	903	0
有形固定資産のその他	71	70	-	0
無形固定資産	3	2	-	1
合計	2,476	1,570	903	1

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払
利子込み法により算定している。

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額 相当額(百万円)	減損損失累計額 相当額(百万円)	期末残高相当額 (百万円)
建物及び構築物	2,401	1,615	785	0
無形固定資産	3	3	-	0
合計	2,405	1,618	785	0

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払
利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額等

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	119百万円	118百万円
1年超	786 〃	668 〃
合計	905 〃	786 〃
リース資産減損勘定の残高	903 〃	785 〃

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が
低いため、支払利子込み法により算定している。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額及び減価償却費相当額(転貸リースを除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	13百万円	1百万円
リース資産減損勘定取崩額	117 〃	117 〃
減価償却費相当額	13 〃	1 〃

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引(貸主側)
重要性が乏しいため、記載を省略している。

2.オペレーティング・リース取引
(1)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(借主側)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	22百万円	15百万円
1年超	38 〃	20 〃
合計	60 〃	36 〃

(2)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(貸主側)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	19百万円	42百万円
1年超	61 〃	118 〃
合計	81 〃	161 〃