訂正有価証券報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	251,890	269,664
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	269,664	243,840
契約資産(期首残高)	8,960	7,339
契約資産(期末残高)	7,339	7,658
契約負債(期首残高)	43,501	11,634
契約負債(期末残高)	11,634	14,335

契約資産は、包装容器関連設備の引渡しや設計等のサービスに係る契約のうち、進捗度の測定に基づいて認識した収益の未請求の部分に係る権利に関するものである。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えられる。
契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩される。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はない。連結貸借対照表上は流動負債のその他に含まれている。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はない。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はない。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。