有価証券報告書-第105期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
当社は、平成29年7月31日開催の取締役会において、平成29年10月2日に当社が100%出資する子会社(以下「メビウスパッケージング株式会社」という。)を設立すること及び平成30年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社及び日本クロージャー株式会社の各社とメビウスパッケージング株式会社との間で、非飲料用途を中心としたプラスチックボトル及びプラスチックキャップ事業について、会社分割(以下「本吸収分割」という。)の方法により事業統合することを決議し、平成30年2月7日に本吸収分割契約を締結した。さらに、同年4月1日に本吸収分割を行った。
本吸収分割の詳細は連結財務諸表における(重要な後発事象)に記載している。
(当社連結子会社の東洋鋼鈑株式会社に対する公開買付け)
当社は、平成30年2月7日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社(コード番号:5453 東京証券取引所市場第一部、以下、「対象者」という。)の普通株式(以下、「対象者株式」という。)を公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)により取得することを決議し、平成30年5月11日から同年6月21日までを買付け期間として公開買付けを開始した。
本公開買付けは、同年6月21日をもって終了し、対象者株式47,827,381株を取得することとなった。その結果、当社が所有する対象者株式は、95,713,137株(対象者の発行済株式総数から対象者の所有する自己株式数を控除した株式数に対する所有株式数の割合95.00% 小数点以下第三位四捨五入)となる。
当該公開買付けの詳細は連結財務諸表における(重要な後発事象)に記載している。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、平成30年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行う事について決議した。
当該自己株式の取得及び消却の詳細は連結財務諸表における(重要な後発事象)に記載している。
(共通支配下の取引等)
当社は、平成29年7月31日開催の取締役会において、平成29年10月2日に当社が100%出資する子会社(以下「メビウスパッケージング株式会社」という。)を設立すること及び平成30年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社及び日本クロージャー株式会社の各社とメビウスパッケージング株式会社との間で、非飲料用途を中心としたプラスチックボトル及びプラスチックキャップ事業について、会社分割(以下「本吸収分割」という。)の方法により事業統合することを決議し、平成30年2月7日に本吸収分割契約を締結した。さらに、同年4月1日に本吸収分割を行った。
本吸収分割の詳細は連結財務諸表における(重要な後発事象)に記載している。
(当社連結子会社の東洋鋼鈑株式会社に対する公開買付け)
当社は、平成30年2月7日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社(コード番号:5453 東京証券取引所市場第一部、以下、「対象者」という。)の普通株式(以下、「対象者株式」という。)を公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)により取得することを決議し、平成30年5月11日から同年6月21日までを買付け期間として公開買付けを開始した。
本公開買付けは、同年6月21日をもって終了し、対象者株式47,827,381株を取得することとなった。その結果、当社が所有する対象者株式は、95,713,137株(対象者の発行済株式総数から対象者の所有する自己株式数を控除した株式数に対する所有株式数の割合95.00% 小数点以下第三位四捨五入)となる。
当該公開買付けの詳細は連結財務諸表における(重要な後発事象)に記載している。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、平成30年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行う事について決議した。
当該自己株式の取得及び消却の詳細は連結財務諸表における(重要な後発事象)に記載している。