有価証券報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループの経営思想である経営理念・信条・ビジョンのもと、企業活動を通じて社会に貢献しつつ、企業価値の向上を図り新たな発展と進化を続けるために、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の重要課題であると位置づけ、これに継続的に取り組むことを基本方針としております。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査役制度採用会社であり、監査役による取締役の職務遂行および当社の経営状況の監視を実施しております。
有価証券報告書提出日(2025年6月19日)現在における当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりです。
(取締役会)
取締役会は、経営の意思決定および監督を行う機関として取締役9名(うち社外取締役4名)で構成され、原則として月1回開催しております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期は1年としております。なお、当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。
当社は、2025年6月20日開催予定の第112回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を提案いたしますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はございません。
(監査役会)
監査役会は、経営に関する重要事項について監査を行う機関として監査役4名(うち社外監査役2名)で構成されており、原則として月1回開催しております。
(経営戦略会議・経営執行会議)
経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。経営の基本方針および諸施策を適切かつ迅速に確立し、経営活動を強力に推進するために、常勤取締役、常務執行役員により構成される「経営戦略会議」を月1回開催し、また、常勤取締役、綜合研究所長および主要なグループ会社社長により構成される「経営執行会議」を原則として月2回開催しております。
なお、「経営戦略会議」および「経営執行会議」には常勤監査役が出席し、適宜意見を述べております。
(監査室)
監査室は、代表取締役直轄の独立した組織として設置され、監査の実効性を高めるため会計監査人および監査役と情報・意見交換を行うなど相互に連携を図っております。
(ガバナンス委員会)
当社は、代表取締役1名および独立性を有する社外取締役4名から構成される任意の諮問機関である「ガバナンス委員会」を設置しており、代表取締役、取締役候補者および監査役候補者の指名ならびに取締役および執行役員の報酬などにかかる取締役会の機能の客観性・適時性・透明性をより強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
(グループ監査役連絡会)
当社は、当社およびグループ各社の監査役が情報共有を図るとともに、相互の連携を強化することを目的として、「グループ監査役連絡会」を開催し、監査役の職務の効率と実効性を確保しております。
(グループサステナビリティ委員会)
グループサステナビリティ委員会は、グループ横断的にサステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティ活動を推進する仕組みの整備およびサステナビリティ活動などを実施しております。
(グループリスク・コンプライアンス委員会)
グループリスク・コンプライアンス委員会は、グループ横断的にリスク管理および危機管理ならびにコンプライアンスについて統括し、重要なリスクに関する情報確認、改善および予防措置を講じております。
上記機関の構成員は以下のとおりです。
a.2025年6月19日(有価証券報告書提出日)現在
(注)表中の※は、議長、委員長を示します。
b.2025年6月20日開催予定の第112回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり可決されますと、以下のとおりとなる予定です。
(注)表中の※は、議長、委員長を示します。
ロ.当該体制を採用する理由
当社では、社外監査役を含めた監査役による取締役の職務遂行および経営状況の監視のほか、社外取締役による経営の監督が十分に機能していることから、現状の体制を採用しております。
③取締役会およびガバナンス委員会の活動状況
イ.取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を原則として月1回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。
(注)社外取締役種岡瑞穂氏および池川喜洋氏は、2024年6月21日開催の第111回定時株主総会において就任したため、出席可能な取締役会の回数は10回となります。
取締役会における具体的な検討内容の主なものは次のとおりです。
(ガバナンス体制)
監査役監査・会計監査人監査・内部監査の体制、取締役・執行役員の選定など
(事業戦略)
事業ポートフォリオの見直し、設備投資戦略、M&A戦略、情報化・DXの推進、新規事業・イノベーション戦略など
(サステナビリティ戦略)
脱炭素社会実現に向けたロードマップと課題、サステナビリティに関する取り組みの開示など
(人的資本経営戦略)
従業員に対する株式報酬制度の導入など
(財務戦略)
資金調達、政策保有株式の保有方針など
ロ.ガバナンス委員会の活動状況
当事業年度において、当社はガバナンス委員会を6回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりです。
(注)社外取締役種岡瑞穂氏および池川喜洋氏は、2024年6月21日開催の第111回定時株主総会において就任したため、出席可能なガバナンス委員会の回数は4回となります。
ガバナンス委員会における具体的な検討内容の主なものは次のとおりです。
・取締役・監査役候補者の指名
・サクセッションプラン
・代表取締役の選定
・取締役・執行役員の報酬制度における評価基準の妥当性およびインセンティブの有効性
・取締役・執行役員の報酬金額等の妥当性
④企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、会社の業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制の体制」という。)を整備しております。
Ⅰ 当社およびグループ各社における取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1.当社は、当社およびグループ各社に適用される東洋製罐グループサステナビリティ憲章ならびに東洋製罐グループ行動指針および東洋製罐グループ行動規準を定め、当社およびグループ各社の取締役、執行役員および従業員等(以下、総称して「役員および従業員等」という。)の法令および定款ならびに企業倫理を遵守するための規範とする。
2.当社は、グループ全体のコンプライアンスの取り組みを統括するグループリスク・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会のもと、役員および従業員等の教育研修を行い、コンプライアンスの周知徹底を図る。
3.当社およびグループ各社は、法令違反その他コンプライアンスに関して疑義ある行為について、従業員等が直接情報提供する手段として、コンプライアンス相談窓口を社内外に設置するとともに当該制度の運用規程を定め、コンプライアンスに関する通報・相談体制を整備して、コンプライアンス違反行為の未然防止、早期発見・是正を図る。
Ⅱ 当社およびグループ各社における取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
1.当社およびグループ各社は、法令・社内規程に従い、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、審議書・承認書等その他取締役の職務執行にかかる情報を規程に定める保存期間中、適切かつ検索性が高い状態で文書または電磁的媒体に記録、保存し、取締役および監査役による閲覧が可能な状態を維持する。
2.当社は、グループリスク・コンプライアンス委員会のもと、当社およびグループ各社における情報管理を統括するとともに、情報管理に関する規程を策定し、当社およびグループ各社における情報の適正な管理を図る。
Ⅲ 当社およびグループ各社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.当社は、「グループリスク及び危機管理規程」を定め、グループリスク・コンプライアンス委員会のもと、グループ全体のリスクおよび危機管理体制を整備するとともに、グループ各社のリスク管理状況を確認し、改善および是正措置を講じる。
2.不測の事態が発生した場合には、必要に応じて当社がグループ各社を統括して、またはグループ各社において危機対策本部を設置し、グループ全体の損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
Ⅳ 当社およびグループ各社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.当社は、取締役会での決議事項および報告事項を定めるとともに、取締役会を原則として月1回定時に開催するほか、適宜臨時に開催し、グループ全体の経営方針および経営戦略ならびに業務執行にかかる重要事項について適切かつ迅速に意思決定する。
2.当社は、経営会議での審議事項および報告事項を定めるとともに、経営会議を原則として月3回開催するほか、適宜臨時に開催し、当社およびグループ各社の重要な業務執行にかかる事項について協議し、取締役会の審議の効率化および実効性の向上を図る。またグループ各社においても、原則として経営会議等を設置し、取締役会の審議の効率化および実効性の向上を図る。
3.当社およびグループ各社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、当社または当社との事前の協議に基づきグループ各社が定めた事務分掌規程、決裁規程および職務権限規程等に従い、各担当部門がこれを実施し、取締役は必要に応じて確認・是正する。
Ⅴ その他当社およびグループ各社における業務の適正を確保するための体制
1.当社は、グループ各社の事業を統括する持株会社として、グループ各社と定期的に会議を開催して、事業内容および業績の状況等を確認および検証する。
2.当社は、「グループ会社経営管理規程」を定め、グループ各社から業務執行の状況等について報告を受ける体制その他経営管理・支援を行う体制を整備し、グループ各社の経営の適正を図る。
3.当社の内部監査部門は、当社およびグループ各社の内部統制の体制に関する監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。
4.当社およびグループ各社は、金融商品取引法およびその他の法令に基づき、財務報告の適正を確保するために必要かつ適切な内部管理体制を整備し、運用する。
Ⅵ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制ならびに当該使用人の取締役からの独立性および監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1.取締役は、監査役が必要とする員数を監査役と協議の上、監査役の職務を補助すべき専任の従業員として監査役補助者を任命する。
2.監査役補助者は、その職務執行にあたり監査役の指揮命令を受け、取締役からは指揮命令を受けない。また、監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任および人事異動については監査役会の同意を得た上で、取締役が決定する。
Ⅶ 当社およびグループ各社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
1.役員および従業員等は、経営会議等を通じて、業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に適宜報告する。
前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、役員および従業員等に対して報告を求めることができるほか、当社およびグループ各社における各種業務の重要な会議に出席できる。
2.当社の内部監査部門は、定期的に監査役に対する報告会を実施し、当社およびグループ各社を対象とした内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
3.当社およびグループ各社は、役員および従業員等がコンプライアンス上の問題を監査役に適切に報告する体制を整備する。
4.当社およびグループ各社は、監査役への報告を理由として、報告者がいかなる不利益な取扱いも受けないものとし、それに必要な体制を整備する。
Ⅷ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1.監査役は、代表取締役社長、内部監査部門および会計監査人と相互に情報・意見交換を行い、監査業務の充実を図る。
2.監査役は、当社の内部統制の体制の整備および運用に問題があると認めるときは、取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
3.当社およびグループ各社は、監査役の職務執行について生ずる費用については、監査役の意見を踏まえ、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
Ⅸ 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方とそのための体制の整備
1.当社およびグループ各社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず毅然とした態度で臨み、不当な要求は断固として拒絶し反社会的勢力との関係を遮断する。
2.当社およびグループ各社は、反社会的勢力への対応について東洋製罐グループ行動規準等に定め、役員および従業員等に周知する。
また、当社およびグループ各社の総務部門を統括部門として警察等関連機関からの情報収集に努め、当該機関および弁護士等と緊密に連携し、速やかに対処できる体制を整備する。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社およびグループ各社は、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまなリスクの発生を未然に防止し、当社およびグループ会社の経営基盤の安定化を図るとともに、危機が発生した場合に事業活動を早期に復旧し、継続させるために策定した「グループリスク及び危機管理規程」に基づき、リスクマネジメント体制の強化を推進しております。当社は、グループのリスク管理および危機管理ならびにコンプライアンスを横断的に統括するグループリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、同委員会は、重要リスクに関する情報の確認、改善および予防措置を講じております。当社およびグループ各社では、それぞれの管理体制のもとで危機管理規程や危機対応マニュアル等の策定、リスク管理状況のとりまとめなどを行っております。また、当社は、リスク・危機管理を統括する専門部門として「リスク危機管理統括室」を設置しており、グループとしての確固たるリスク・危機管理体制の構築を進めております。
ハ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社およびグループ各社の取締役・監査役・執行役員・管理職を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者の業務に起因して、保険期間中に、株主・会社・従業員・その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に被保険者が被る当該損害賠償金および訴訟費用等を、当該保険契約によって填補することとしております。なお、当該保険契約の保険料については、当社およびグループ各社が全額負担し、被保険者は保険料を負担しておりません。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は社外取締役、社外監査役ともに10百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
⑤財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
イ.基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式の大量買付がなされる場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
ロ.基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要
(ⅰ) 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
(中期経営計画等)
当社グループは、2021年5月に、社会や地球環境について長期的な視点で考え、すべてのステークホルダーの皆様に提供する価値の最大化を図るべく、2050年を見据えた「長期経営ビジョン2050 『未来をつつむ』」を策定し、その実現に向けて、2030年に達成を目指す定量的・定性的な経営目標である「中長期経営目標2030」を設定いたしました。当社グループは、「中長期経営目標2030」を達成するためのアクションプランとして、2021年度から5ヶ年の「中期経営計画2025」を策定いたしました。また、成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進めるための施策として、2023年5月に「資本収益性向上に向けた取り組み2027」を開示いたしました。
(コーポレート・ガバナンスの強化)
当社は、グループの経営思想である経営理念・信条・ビジョンのもと、企業活動を通じて社会に貢献しつつ、企業価値の向上を図り新たな発展と進化を続けるために、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の重要課題であると位置づけ、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、これに継続的に取り組んでおります。
<持株会社体制>当社グループは、持株会社体制のもと、グループ全体の経営戦略および目標を明確に定め、グループ内の経営資源の最適配分を行うことにより、機動的かつ効率的な事業運営を推し進めております。これにより、グループ経営戦略の策定機能と業務執行機能を分離し、経営責任体制を明確化しております。
<社外役員の体制>当社は、当社における社外取締役および社外監査役を独立役員として認定する独立性に関する基準を明確にすることを目的として、「社外役員の独立性判断基準」を制定しております。
取締役会は、取締役9名で構成されており、そのうち独立性を有する社外取締役は4名であり、取締役会における社外取締役の人数は3分の1を超えております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期を1年としております。
これら独立した客観的な立場にある社外取締役や社外監査役により、取締役会において活発な議論が行われるとともに、経営陣のモニタリングが行われており、経営体制に対する監視機能が確保されています。
<業務執行の体制>当社においては、執行役員制度を導入することにより、経営の効率性・機動性を確保するとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図っております。経営の基本方針および諸施策を適切かつ迅速に確立し、経営活動を強力に推進するために、常勤取締役、常務執行役員により構成される「経営戦略会議」を月1回開催し、また、常勤取締役、綜合研究所長および主要なグループ会社社長により構成される「経営執行会議」を原則として月2回開催しております。なお、「経営戦略会議」および「経営執行会議」には常勤監査役が出席し、適宜意見を述べております。また、当社は、取締役・執行役員がその役割と責務を適切に遂行するため、必要な知識の習得および継続的な更新を支援することを目的として、各種研修の機会を随時設けております。
これに加え、当社は、代表取締役1名および独立性を有する社外取締役4名から構成される任意の諮問機関である「ガバナンス委員会」を設置しており、代表取締役、取締役候補者および監査役候補者の指名ならびに取締役および執行役員の報酬などにかかる取締役会の機能の客観性・適時性・透明性をより強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
<内部統制システムを運用するための体制>当社およびグループ各社は、法務担当部門を中心に内部統制システムを運用しております。当社では、法令を遵守した企業活動の徹底を図り経営の効率性を高めるため、同システムの整備・運用状況や法令等の遵守状況は、代表取締役直轄の内部監査部門である監査室およびグループ各社の内部監査担当部門により定期的に実施される内部監査を通じて確認され、その結果に基づき適宜改善を図っております。また、当社およびグループ会社監査役は、内部監査部門との重要リスクおよび監査計画・監査結果の共有・意見交換等の連携強化を通じ、監査の効率性や実効性の向上に取り組むとともに、監査人材の育成に努めております。
当社グループは、上記の施策等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を実現してまいります。
(ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者に対しては、株主の皆様が当該大規模買付行為の是非を適切に判断する為に必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討する為に必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
ハ.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画およびコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
したがって、本取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループの経営思想である経営理念・信条・ビジョンのもと、企業活動を通じて社会に貢献しつつ、企業価値の向上を図り新たな発展と進化を続けるために、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の重要課題であると位置づけ、これに継続的に取り組むことを基本方針としております。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査役制度採用会社であり、監査役による取締役の職務遂行および当社の経営状況の監視を実施しております。
有価証券報告書提出日(2025年6月19日)現在における当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりです。
(取締役会)取締役会は、経営の意思決定および監督を行う機関として取締役9名(うち社外取締役4名)で構成され、原則として月1回開催しております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期は1年としております。なお、当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。
当社は、2025年6月20日開催予定の第112回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を提案いたしますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はございません。
(監査役会)
監査役会は、経営に関する重要事項について監査を行う機関として監査役4名(うち社外監査役2名)で構成されており、原則として月1回開催しております。
(経営戦略会議・経営執行会議)
経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。経営の基本方針および諸施策を適切かつ迅速に確立し、経営活動を強力に推進するために、常勤取締役、常務執行役員により構成される「経営戦略会議」を月1回開催し、また、常勤取締役、綜合研究所長および主要なグループ会社社長により構成される「経営執行会議」を原則として月2回開催しております。
なお、「経営戦略会議」および「経営執行会議」には常勤監査役が出席し、適宜意見を述べております。
(監査室)
監査室は、代表取締役直轄の独立した組織として設置され、監査の実効性を高めるため会計監査人および監査役と情報・意見交換を行うなど相互に連携を図っております。
(ガバナンス委員会)
当社は、代表取締役1名および独立性を有する社外取締役4名から構成される任意の諮問機関である「ガバナンス委員会」を設置しており、代表取締役、取締役候補者および監査役候補者の指名ならびに取締役および執行役員の報酬などにかかる取締役会の機能の客観性・適時性・透明性をより強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
(グループ監査役連絡会)
当社は、当社およびグループ各社の監査役が情報共有を図るとともに、相互の連携を強化することを目的として、「グループ監査役連絡会」を開催し、監査役の職務の効率と実効性を確保しております。
(グループサステナビリティ委員会)
グループサステナビリティ委員会は、グループ横断的にサステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティ活動を推進する仕組みの整備およびサステナビリティ活動などを実施しております。
(グループリスク・コンプライアンス委員会)
グループリスク・コンプライアンス委員会は、グループ横断的にリスク管理および危機管理ならびにコンプライアンスについて統括し、重要なリスクに関する情報確認、改善および予防措置を講じております。
上記機関の構成員は以下のとおりです。
a.2025年6月19日(有価証券報告書提出日)現在
| 機関の名称 | 構成員 | |||||
| 取締役会 | 代表取締役社長 | 大塚一男※ | 社外取締役 | 谷口真美 | ||
| 取締役専務執行役員 | 副島正和 | 社外取締役 | 小黒健三 | |||
| 取締役専務執行役員 | 中村琢司 | 社外取締役 | 種岡瑞穂 | |||
| 取締役常務執行役員 | 室橋和夫 | 社外取締役 | 池川喜洋 | |||
| 取締役常務執行役員 | 小笠原宏喜 | |||||
| 監査役会 | 常勤監査役 | 田中俊次※ | 社外監査役 | 赤松育子 | ||
| 常勤監査役 | 野間丈弘 | 社外監査役 | 服部薫 | |||
| 経営戦略会議 | 代表取締役社長 | 大塚一男※ | 常務執行役員 | 武部安光 | ||
| 取締役専務執行役員 | 副島正和 | 常務執行役員 | 佐藤一弘 | |||
| 取締役専務執行役員 | 中村琢司 | 常務執行役員 | 金子友昭 | |||
| 取締役常務執行役員 | 室橋和夫 | |||||
| 取締役常務執行役員 | 小笠原宏喜 | |||||
| 機関の名称 | 構成員 | |||||
| 経営執行会議 | 代表取締役社長 | 大塚一男※ | 常務執行役員 | 佐藤一弘 | ||
| 取締役専務執行役員 | 副島正和 | 執行役員(東洋製罐㈱代表取締役社長) | 本多正憲 | |||
| 取締役専務執行役員 | 中村琢司 | 執行役員(東洋鋼鈑㈱代表取締役社長) | 甲斐政浩 | |||
| 取締役常務執行役員 | 室橋和夫 | 執行役員(東罐興業㈱代表取締役社長) | 田辺宏信 | |||
| 取締役常務執行役員 | 小笠原宏喜 | 執行役員(日本クロージャー㈱代表取締役社長) | 桐基晃 | |||
| 執行役員(メビウスパッケージング㈱代表取締役社長) | 飯田高 | |||||
| 執行役員(東洋ガラス㈱代表取締役社長) | 野口信吾 | |||||
| 連結子会社社長 | 他3名 | |||||
| 監査室 | 公認内部監査人2名を含む従業員7名 | |||||
| ガバナンス委員会 | 代表取締役社長 | 大塚一男※ | 社外取締役 | 谷口真美 | ||
| 社外取締役 | 小黒健三 | |||||
| 社外取締役 | 種岡瑞穂 | |||||
| 社外取締役 | 池川喜洋 | |||||
| グループ監査役連絡会 | 常勤監査役 | 田中俊次※ | ||||
| 常勤監査役 | 野間丈弘 | 連結子会社監査役 | 他8名 | |||
| グループサステナビリティ委員会 | 代表取締役社長 | 大塚一男※ | 常務執行役員 | 佐藤一弘 | ||
| 取締役専務執行役員 | 副島正和 | 常務執行役員 | 金子友昭 | |||
| 取締役専務執行役員 | 中村琢司 | 執行役員(東洋製罐㈱代表取締役社長) | 本多正憲 | |||
| 取締役常務執行役員 | 室橋和夫 | 執行役員(東洋鋼鈑㈱代表取締役社長) | 甲斐政浩 | |||
| 取締役常務執行役員 | 小笠原宏喜 | 執行役員(東罐興業㈱代表取締役社長) | 田辺宏信 | |||
| 執行役員(日本クロージャー㈱代表取締役社長) | 桐基晃 | |||||
| 執行役員(メビウスパッケージング㈱代表取締役社長) | 飯田高 | |||||
| 執行役員(東洋ガラス㈱代表取締役社長) | 野口信吾 | |||||
| 連結子会社社長 | 他3名 | |||||
| 機関の名称 | 構成員 | |||||
| グループリスク・コンプライアンス委員会 | 代表取締役社長 | 大塚一男※ | 常務執行役員 | 佐藤一弘 | ||
| 取締役専務執行役員 | 副島正和 | 執行役員(東洋製罐㈱代表取締役社長) | 本多正憲 | |||
| 取締役専務執行役員 | 中村琢司 | 執行役員(東洋鋼鈑㈱代表取締役社長) | 甲斐政浩 | |||
| 取締役常務執行役員 | 室橋和夫 | 執行役員(東罐興業㈱代表取締役社長) | 田辺宏信 | |||
| 取締役常務執行役員 | 小笠原宏喜 | 執行役員(日本クロージャー㈱代表取締役社長) | 桐基晃 | |||
| 執行役員(メビウスパッケージング㈱代表取締役社長) | 飯田高 | |||||
| 執行役員(東洋ガラス㈱代表取締役社長) | 野口信吾 | |||||
| 連結子会社社長 | 他3名 | |||||
(注)表中の※は、議長、委員長を示します。
b.2025年6月20日開催予定の第112回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり可決されますと、以下のとおりとなる予定です。
| 機関の名称 | 構成員 | |||||
| 取締役会 | 取締役会長 | 大塚一男 | 社外取締役 | 谷口真美 | ||
| 代表取締役社長 | 中村琢司※ | 社外取締役 | 小黒健三 | |||
| 取締役専務執行役員 | 副島正和 | 社外取締役 | 種岡瑞穂 | |||
| 取締役常務執行役員 | 室橋和夫 | 社外取締役 | 池川喜洋 | |||
| 取締役常務執行役員 | 小笠原宏喜 | |||||
| 監査役会 | 常勤監査役 | 田中俊次※ | 社外監査役 | 赤松育子 | ||
| 常勤監査役 | 野間丈弘 | 社外監査役 | 服部薫 | |||
| 経営戦略会議 | 取締役会長 | 大塚一男 | 常務執行役員 | 武部安光 | ||
| 代表取締役社長 | 中村琢司※ | 常務執行役員 | 佐藤一弘 | |||
| 取締役専務執行役員 | 副島正和 | 常務執行役員 | 金子友昭 | |||
| 取締役常務執行役員 | 室橋和夫 | |||||
| 取締役常務執行役員 | 小笠原宏喜 | |||||
| 機関の名称 | 構成員 | |||||
| 経営執行会議 | 取締役会長 | 大塚一男 | 常務執行役員 | 佐藤一弘 | ||
| 代表取締役社長 | 中村琢司※ | 執行役員(東洋製罐㈱代表取締役社長) | 本多正憲 | |||
| 取締役専務執行役員 | 副島正和 | 執行役員(東洋鋼鈑㈱代表取締役社長) | 甲斐政浩 | |||
| 取締役常務執行役員 | 室橋和夫 | 執行役員(東罐興業㈱代表取締役社長) | 田辺宏信 | |||
| 取締役常務執行役員 | 小笠原宏喜 | 執行役員(日本クロージャー㈱代表取締役社長) | 桐基晃 | |||
| 執行役員(メビウスパッケージング㈱代表取締役社長) | 飯田高 | |||||
| 執行役員(東洋ガラス㈱代表取締役社長) | 野口信吾 | |||||
| 連結子会社社長 | 他3名 | |||||
| 監査室 | 公認内部監査人2名を含む従業員7名 | |||||
| ガバナンス委員会 | 代表取締役社長 | 中村琢司※ | 社外取締役 | 谷口真美 | ||
| 社外取締役 | 小黒健三 | |||||
| 社外取締役 | 種岡瑞穂 | |||||
| 社外取締役 | 池川喜洋 | |||||
| グループ監査役連絡会 | 常勤監査役 | 田中俊次※ | ||||
| 常勤監査役 | 野間丈弘 | 連結子会社監査役 | 他8名 | |||
| グループサステナビリティ委員会 | 取締役会長 | 大塚一男※ | 常務執行役員 | 佐藤一弘 | ||
| 代表取締役社長 | 中村琢司 | 常務執行役員 | 金子友昭 | |||
| 取締役専務執行役員 | 副島正和 | 執行役員(東洋製罐㈱代表取締役社長) | 本多正憲 | |||
| 取締役常務執行役員 | 室橋和夫 | 執行役員(東洋鋼鈑㈱代表取締役社長) | 甲斐政浩 | |||
| 取締役常務執行役員 | 小笠原宏喜 | 執行役員(東罐興業㈱代表取締役社長) | 田辺宏信 | |||
| 執行役員(日本クロージャー㈱代表取締役社長) | 桐基晃 | |||||
| 執行役員(メビウスパッケージング㈱代表取締役社長) | 飯田高 | |||||
| 執行役員(東洋ガラス㈱代表取締役社長) | 野口信吾 | |||||
| 連結子会社社長 | 他3名 | |||||
| 機関の名称 | 構成員 | |||||
| グループリスク・コンプライアンス委員会 | 取締役会長 | 大塚一男 | 常務執行役員 | 佐藤一弘 | ||
| 代表取締役社長 | 中村琢司※ | 執行役員(東洋製罐㈱代表取締役社長) | 本多正憲 | |||
| 取締役専務執行役員 | 副島正和 | 執行役員(東洋鋼鈑㈱代表取締役社長) | 甲斐政浩 | |||
| 取締役常務執行役員 | 室橋和夫 | 執行役員(東罐興業㈱代表取締役社長) | 田辺宏信 | |||
| 取締役常務執行役員 | 小笠原宏喜 | 執行役員(日本クロージャー㈱代表取締役社長) | 桐基晃 | |||
| 執行役員(メビウスパッケージング㈱代表取締役社長) | 飯田高 | |||||
| 執行役員(東洋ガラス㈱代表取締役社長) | 野口信吾 | |||||
| 連結子会社社長 | 他3名 | |||||
(注)表中の※は、議長、委員長を示します。
ロ.当該体制を採用する理由
当社では、社外監査役を含めた監査役による取締役の職務遂行および経営状況の監視のほか、社外取締役による経営の監督が十分に機能していることから、現状の体制を採用しております。
③取締役会およびガバナンス委員会の活動状況
イ.取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を原則として月1回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。
| 地位 | 氏名 | 出席回数 | 出席率 |
| 代表取締役社長 | 大塚一男 | 15回/15回 | 100% |
| 取締役専務執行役員 | 副島正和 | 15回/15回 | 100% |
| 取締役専務執行役員 | 中村琢司 | 15回/15回 | 100% |
| 取締役常務執行役員 | 室橋和夫 | 15回/15回 | 100% |
| 取締役常務執行役員 | 小笠原宏喜 | 15回/15回 | 100% |
| 社外取締役 | 谷口真美 | 15回/15回 | 100% |
| 社外取締役 | 小黒健三 | 15回/15回 | 100% |
| 社外取締役 | 種岡瑞穂 | 10回/10回 | 100% |
| 社外取締役 | 池川喜洋 | 10回/10回 | 100% |
(注)社外取締役種岡瑞穂氏および池川喜洋氏は、2024年6月21日開催の第111回定時株主総会において就任したため、出席可能な取締役会の回数は10回となります。
取締役会における具体的な検討内容の主なものは次のとおりです。
(ガバナンス体制)
監査役監査・会計監査人監査・内部監査の体制、取締役・執行役員の選定など
(事業戦略)
事業ポートフォリオの見直し、設備投資戦略、M&A戦略、情報化・DXの推進、新規事業・イノベーション戦略など
(サステナビリティ戦略)
脱炭素社会実現に向けたロードマップと課題、サステナビリティに関する取り組みの開示など
(人的資本経営戦略)
従業員に対する株式報酬制度の導入など
(財務戦略)
資金調達、政策保有株式の保有方針など
ロ.ガバナンス委員会の活動状況
当事業年度において、当社はガバナンス委員会を6回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりです。
| 地位 | 氏名 | 出席回数 | 出席率 |
| 代表取締役社長 | 大塚一男 | 6回/6回 | 100% |
| 社外取締役 | 谷口真美 | 6回/6回 | 100% |
| 社外取締役 | 小黒健三 | 6回/6回 | 100% |
| 社外取締役 | 種岡瑞穂 | 4回/4回 | 100% |
| 社外取締役 | 池川喜洋 | 4回/4回 | 100% |
(注)社外取締役種岡瑞穂氏および池川喜洋氏は、2024年6月21日開催の第111回定時株主総会において就任したため、出席可能なガバナンス委員会の回数は4回となります。
ガバナンス委員会における具体的な検討内容の主なものは次のとおりです。
・取締役・監査役候補者の指名
・サクセッションプラン
・代表取締役の選定
・取締役・執行役員の報酬制度における評価基準の妥当性およびインセンティブの有効性
・取締役・執行役員の報酬金額等の妥当性
④企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、会社の業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制の体制」という。)を整備しております。
Ⅰ 当社およびグループ各社における取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1.当社は、当社およびグループ各社に適用される東洋製罐グループサステナビリティ憲章ならびに東洋製罐グループ行動指針および東洋製罐グループ行動規準を定め、当社およびグループ各社の取締役、執行役員および従業員等(以下、総称して「役員および従業員等」という。)の法令および定款ならびに企業倫理を遵守するための規範とする。
2.当社は、グループ全体のコンプライアンスの取り組みを統括するグループリスク・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会のもと、役員および従業員等の教育研修を行い、コンプライアンスの周知徹底を図る。
3.当社およびグループ各社は、法令違反その他コンプライアンスに関して疑義ある行為について、従業員等が直接情報提供する手段として、コンプライアンス相談窓口を社内外に設置するとともに当該制度の運用規程を定め、コンプライアンスに関する通報・相談体制を整備して、コンプライアンス違反行為の未然防止、早期発見・是正を図る。
Ⅱ 当社およびグループ各社における取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
1.当社およびグループ各社は、法令・社内規程に従い、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、審議書・承認書等その他取締役の職務執行にかかる情報を規程に定める保存期間中、適切かつ検索性が高い状態で文書または電磁的媒体に記録、保存し、取締役および監査役による閲覧が可能な状態を維持する。
2.当社は、グループリスク・コンプライアンス委員会のもと、当社およびグループ各社における情報管理を統括するとともに、情報管理に関する規程を策定し、当社およびグループ各社における情報の適正な管理を図る。
Ⅲ 当社およびグループ各社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.当社は、「グループリスク及び危機管理規程」を定め、グループリスク・コンプライアンス委員会のもと、グループ全体のリスクおよび危機管理体制を整備するとともに、グループ各社のリスク管理状況を確認し、改善および是正措置を講じる。
2.不測の事態が発生した場合には、必要に応じて当社がグループ各社を統括して、またはグループ各社において危機対策本部を設置し、グループ全体の損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
Ⅳ 当社およびグループ各社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.当社は、取締役会での決議事項および報告事項を定めるとともに、取締役会を原則として月1回定時に開催するほか、適宜臨時に開催し、グループ全体の経営方針および経営戦略ならびに業務執行にかかる重要事項について適切かつ迅速に意思決定する。
2.当社は、経営会議での審議事項および報告事項を定めるとともに、経営会議を原則として月3回開催するほか、適宜臨時に開催し、当社およびグループ各社の重要な業務執行にかかる事項について協議し、取締役会の審議の効率化および実効性の向上を図る。またグループ各社においても、原則として経営会議等を設置し、取締役会の審議の効率化および実効性の向上を図る。
3.当社およびグループ各社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、当社または当社との事前の協議に基づきグループ各社が定めた事務分掌規程、決裁規程および職務権限規程等に従い、各担当部門がこれを実施し、取締役は必要に応じて確認・是正する。
Ⅴ その他当社およびグループ各社における業務の適正を確保するための体制
1.当社は、グループ各社の事業を統括する持株会社として、グループ各社と定期的に会議を開催して、事業内容および業績の状況等を確認および検証する。
2.当社は、「グループ会社経営管理規程」を定め、グループ各社から業務執行の状況等について報告を受ける体制その他経営管理・支援を行う体制を整備し、グループ各社の経営の適正を図る。
3.当社の内部監査部門は、当社およびグループ各社の内部統制の体制に関する監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。
4.当社およびグループ各社は、金融商品取引法およびその他の法令に基づき、財務報告の適正を確保するために必要かつ適切な内部管理体制を整備し、運用する。
Ⅵ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制ならびに当該使用人の取締役からの独立性および監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1.取締役は、監査役が必要とする員数を監査役と協議の上、監査役の職務を補助すべき専任の従業員として監査役補助者を任命する。
2.監査役補助者は、その職務執行にあたり監査役の指揮命令を受け、取締役からは指揮命令を受けない。また、監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任および人事異動については監査役会の同意を得た上で、取締役が決定する。
Ⅶ 当社およびグループ各社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
1.役員および従業員等は、経営会議等を通じて、業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に適宜報告する。
前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、役員および従業員等に対して報告を求めることができるほか、当社およびグループ各社における各種業務の重要な会議に出席できる。
2.当社の内部監査部門は、定期的に監査役に対する報告会を実施し、当社およびグループ各社を対象とした内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
3.当社およびグループ各社は、役員および従業員等がコンプライアンス上の問題を監査役に適切に報告する体制を整備する。
4.当社およびグループ各社は、監査役への報告を理由として、報告者がいかなる不利益な取扱いも受けないものとし、それに必要な体制を整備する。
Ⅷ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1.監査役は、代表取締役社長、内部監査部門および会計監査人と相互に情報・意見交換を行い、監査業務の充実を図る。
2.監査役は、当社の内部統制の体制の整備および運用に問題があると認めるときは、取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
3.当社およびグループ各社は、監査役の職務執行について生ずる費用については、監査役の意見を踏まえ、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
Ⅸ 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方とそのための体制の整備
1.当社およびグループ各社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず毅然とした態度で臨み、不当な要求は断固として拒絶し反社会的勢力との関係を遮断する。
2.当社およびグループ各社は、反社会的勢力への対応について東洋製罐グループ行動規準等に定め、役員および従業員等に周知する。
また、当社およびグループ各社の総務部門を統括部門として警察等関連機関からの情報収集に努め、当該機関および弁護士等と緊密に連携し、速やかに対処できる体制を整備する。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社およびグループ各社は、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまなリスクの発生を未然に防止し、当社およびグループ会社の経営基盤の安定化を図るとともに、危機が発生した場合に事業活動を早期に復旧し、継続させるために策定した「グループリスク及び危機管理規程」に基づき、リスクマネジメント体制の強化を推進しております。当社は、グループのリスク管理および危機管理ならびにコンプライアンスを横断的に統括するグループリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、同委員会は、重要リスクに関する情報の確認、改善および予防措置を講じております。当社およびグループ各社では、それぞれの管理体制のもとで危機管理規程や危機対応マニュアル等の策定、リスク管理状況のとりまとめなどを行っております。また、当社は、リスク・危機管理を統括する専門部門として「リスク危機管理統括室」を設置しており、グループとしての確固たるリスク・危機管理体制の構築を進めております。
ハ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社およびグループ各社の取締役・監査役・執行役員・管理職を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者の業務に起因して、保険期間中に、株主・会社・従業員・その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に被保険者が被る当該損害賠償金および訴訟費用等を、当該保険契約によって填補することとしております。なお、当該保険契約の保険料については、当社およびグループ各社が全額負担し、被保険者は保険料を負担しておりません。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は社外取締役、社外監査役ともに10百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
⑤財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
イ.基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式の大量買付がなされる場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
ロ.基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要
(ⅰ) 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
(中期経営計画等)
当社グループは、2021年5月に、社会や地球環境について長期的な視点で考え、すべてのステークホルダーの皆様に提供する価値の最大化を図るべく、2050年を見据えた「長期経営ビジョン2050 『未来をつつむ』」を策定し、その実現に向けて、2030年に達成を目指す定量的・定性的な経営目標である「中長期経営目標2030」を設定いたしました。当社グループは、「中長期経営目標2030」を達成するためのアクションプランとして、2021年度から5ヶ年の「中期経営計画2025」を策定いたしました。また、成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進めるための施策として、2023年5月に「資本収益性向上に向けた取り組み2027」を開示いたしました。
(コーポレート・ガバナンスの強化)
当社は、グループの経営思想である経営理念・信条・ビジョンのもと、企業活動を通じて社会に貢献しつつ、企業価値の向上を図り新たな発展と進化を続けるために、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の重要課題であると位置づけ、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、これに継続的に取り組んでおります。
<持株会社体制>当社グループは、持株会社体制のもと、グループ全体の経営戦略および目標を明確に定め、グループ内の経営資源の最適配分を行うことにより、機動的かつ効率的な事業運営を推し進めております。これにより、グループ経営戦略の策定機能と業務執行機能を分離し、経営責任体制を明確化しております。
<社外役員の体制>当社は、当社における社外取締役および社外監査役を独立役員として認定する独立性に関する基準を明確にすることを目的として、「社外役員の独立性判断基準」を制定しております。
取締役会は、取締役9名で構成されており、そのうち独立性を有する社外取締役は4名であり、取締役会における社外取締役の人数は3分の1を超えております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期を1年としております。
これら独立した客観的な立場にある社外取締役や社外監査役により、取締役会において活発な議論が行われるとともに、経営陣のモニタリングが行われており、経営体制に対する監視機能が確保されています。
<業務執行の体制>当社においては、執行役員制度を導入することにより、経営の効率性・機動性を確保するとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図っております。経営の基本方針および諸施策を適切かつ迅速に確立し、経営活動を強力に推進するために、常勤取締役、常務執行役員により構成される「経営戦略会議」を月1回開催し、また、常勤取締役、綜合研究所長および主要なグループ会社社長により構成される「経営執行会議」を原則として月2回開催しております。なお、「経営戦略会議」および「経営執行会議」には常勤監査役が出席し、適宜意見を述べております。また、当社は、取締役・執行役員がその役割と責務を適切に遂行するため、必要な知識の習得および継続的な更新を支援することを目的として、各種研修の機会を随時設けております。
これに加え、当社は、代表取締役1名および独立性を有する社外取締役4名から構成される任意の諮問機関である「ガバナンス委員会」を設置しており、代表取締役、取締役候補者および監査役候補者の指名ならびに取締役および執行役員の報酬などにかかる取締役会の機能の客観性・適時性・透明性をより強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
<内部統制システムを運用するための体制>当社およびグループ各社は、法務担当部門を中心に内部統制システムを運用しております。当社では、法令を遵守した企業活動の徹底を図り経営の効率性を高めるため、同システムの整備・運用状況や法令等の遵守状況は、代表取締役直轄の内部監査部門である監査室およびグループ各社の内部監査担当部門により定期的に実施される内部監査を通じて確認され、その結果に基づき適宜改善を図っております。また、当社およびグループ会社監査役は、内部監査部門との重要リスクおよび監査計画・監査結果の共有・意見交換等の連携強化を通じ、監査の効率性や実効性の向上に取り組むとともに、監査人材の育成に努めております。
当社グループは、上記の施策等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を実現してまいります。
(ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者に対しては、株主の皆様が当該大規模買付行為の是非を適切に判断する為に必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討する為に必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
ハ.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画およびコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
したがって、本取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
