有価証券報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組む課題を「東洋製罐グループのマテリアリティ(重要課題)」として特定しています。
長期経営ビジョン2050「未来をつつむ」、中期経営計画2025で掲げた中長期の戦略・ありたい姿に照らし合わせ、以下の6つをマテリアリティとして設定しました。
・多様なライフスタイルを支える製品・サービスの開発と提供
・環境配慮型製品・サービスの開発と提供
・環境への貢献
・人権の尊重
・従業員の尊重
・コンプライアンスの徹底
マテリアリティの概要、リスクおよび機会

マテリアリティ	概要	リスク	機会
多様なライフスタイルを支える製品・サービスの開発と提供	長期経営ビジョン2050で実現したいこととして掲げている“多様性への対応”の達成に向け、ライフスタイルや消費者ニーズの多様化を意識した製品・サービスを提供し、社会課題の解決に貢献すること	・消費者ニーズとのミスマッチによる売上高の低下 ・多種多様なニーズへの対応による生産効率の低下	・多様な消費者ニーズへの対応による技術・生産面でのイノベーションの実現 ・食のパーソナライズ化や食の工業化など、変化する環境・価値観に対応した製品群を有することによる売上高の増加
環境配慮型製品・サービスの開発と提供	長期経営ビジョン2050で実現したいこととして掲げている“持続可能な社会の実現”の達成に向け、地球環境への貢献に資する製品やサービスを提供し、社会課題の解決に貢献すること	・環境配慮型製品・サービスの開発と提供遅延による、ステークホルダーからの信頼の喪失と競合に対する相対的な劣後	・地球環境への貢献、生活インフラとしての社会的役割の拡大 ・環境配慮型製品・サービスのタイムリーな開発と提供による新規顧客獲得、競合との差別化
環境への貢献	Eco Action Plan 2030で掲げた脱炭素社会、資源循環社会、自然共生社会の実現に向け、環境負荷の低減に資する各種取り組みを実施すること	GHG排出量削減や資源循環などの各種環境課題への対応遅れによる競争優位性の低下	・GHG排出量削減などの環境配慮による、新規受注や既存顧客からの継続受注 ・資源、水・エネルギー等の有効利用によるコスト削減の実現
人権の尊重	自社のみならずサプライチェーン全体において、差別、強制労働、ハラスメント等の人権侵害が行われていないことを確認し防止に努めること	・人権上の争議・抗議に起因するレピュテーション、売上高の低下	・サプライチェーン全体での人権配慮による、安定調達の強化
従業員の尊重	安全と健康、ダイバーシティに配慮された働きがいのある職場環境を整えることに加え、新たな価値創造につながる挑戦を続ける人材を確保・育成し、競争力の維持・向上につなげること	・人材の属性やスキルの偏りによる画一的な発想と新たな事業機会の損失 ・柔軟な働き方への対応遅れによる、人材の流出および定着率の低下	・多様な価値観の共創による新機軸・イノベーションを生み出す企業風土の醸成、優秀な人材確保 ・個性を認め合い、成長できる職場環境の整備による、従業員の働きがいの向上
コンプライアンスの徹底	法令や企業倫理、規範を遵守することに加え、腐敗や反競争的行為の防止に向けた取り組みを行うこと	・コンプライアンス違反による事業活動の低迷、社会的信用の失墜、企業価値の毀損	・健全で安定した事業活動による社会的信用の獲得、企業価値の向上 ・透明性の高い経営による中長期投資家からの評価向上と、安定株主の獲得

マテリアリティ特定プロセス
ステップ1:課題の抽出
・GRI、SASB等のガイドラインと「中期経営計画2025」、業界課題をベースに東洋製罐グループが重視すべき課題を抽出し、ロングリストを作成
・類似課題を集約・統合し19のテーマリストを作成
ステップ2:優先順位付け
・経営思想等との整合性や、事業会社役員等とのワークショップにおける各課題への評価を加味し、東洋製罐グループにとっての重要度を精査
・容器包装業界における重要課題、機関投資家が企業に求める重要ESGテーマ等の情報をベースに、ステークホルダーにとっての重要度を精査
・東洋製罐グループにとっての重要課題(マテリアリティ)候補を選定
ステップ3:マテリアリティの特定
・外部有識者による特定プロセス、マテリアリティ候補についてのレビューを受け、妥当性を確認
・取締役会での決議プロセスを経て、東洋製罐グループのマテリアリティを特定
マテリアリティの評価と見直し
当社では、サステナビリティへの取り組みをより効果的に推進し、企業価値の持続的な向上を図るため、マテリアリティの進捗報告と評価を、毎年グループサステナビリティ委員会で実施します。グループサステナビリティ委員会による進捗と評価の結果は、取締役会に報告され、取締役がその妥当性を確認します。また、中期経営計画の期間ごとに、マテリアリティを見直します。これにより、社会的、環境的、経済的な変化に対応し、事業戦略とサステナビリティへの取り組みを常に最新の状態に保ちます。