(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	130	百万円		141	百万円
関係会社株式	15,088			15,088
減価償却超過	1,244			1,305
関係会社株式等評価減	8,156			8,189
その他	1,673			1,957
繰延税金資産小計	26,292			26,682
評価性引当額	△9,139			△9,260
繰延税金資産合計	17,153			17,421
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,199			△14,719
固定資産圧縮積立金	△116			△116
譲渡損益調整資産	△172			△172
その他	△15			△22
繰延税金負債合計	△22,504			△15,030
繰延税金資産(△は負債)の純額	△5,351			2,390

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.0		△7.7
評価性引当額の増減	1.6		0.4
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6		23.3