有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/29 11:18
【資料】
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【項目】
159項目
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、社外監査役2名を含む監査役4名で監査役会を構成しております。
社外監査役田代宏樹氏は、弁護士の資格を有しており法務に関する知見を有しております。社外監査役鈴木徹也氏は税理士の資格を有しており税務に関する知見を有しております。
監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議(グループ経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会)に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧、内部監査部門からのヒアリング、会計監査人との意見交換等を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職氏名開催回数出席回数
常勤監査役竹田 由里10回10回
監査役小池 明夫10回9回
監査役(社外)田代 宏樹10回10回
監査役(社外)鈴木 徹也8回8回

(注)開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項としては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定、決算・配当等があり、監査役会にてこれらに関して審議をいたしました。
また、常勤の監査役の活動としては、グループ監査役連絡会を4回開催しグループ各社での監査結果の共有やグループ事業会社社長面談(主要子会社4社)を共同で実施するとともに、社外取締役・監査役連絡会を5回開催し社外取締役との意思疎通を図りました。
② 内部監査の状況
当社グループ全体の内部監査部門として、社長直轄の監査室を設置しております。監査室のモニタリング結果を踏まえ、継続的に運用評価・有効性の確認を行い、必要に応じ改善を行うとともに、監査結果については、社長および監査役に定期的に報告する体制としております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
きさらぎ監査法人
b.継続監査期間
2007年3月期以降
c.業務を執行した公認会計士
後 宏治
竹見 浩
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士試験合格者2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定に関して、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額等についての情報を入手したうえで、専門性、独立性、品質管理体制及び職務遂行能力等を総合的に勘案し、選定いたします。
なお、監査役会は、2015年5月に決定した「会計監査人の選解任・不再任の決定方針」に基づき、会計監査人が会社法第340条第1項の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、「監査法人の品質管理の状況」「監査チームの適切性」「監査報酬」「監査役とのコミュニケーションの有効性」「経営者や内部監査部門との関係」「グループ監査」「不正リスクへの配慮」に関し評価を実施し、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性、専門性等の適切性及び法令等の遵守状況にいずれも問題なく、監査品質を維持し適切に監査が行われている旨判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社24-28-
連結子会社520520
770810

連結子会社における非監査業務の内容は、北海製罐株式会社がきさらぎ監査法人に対して支払った「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第1項」に基づき作成した賦課金に係る特例の認定申請書に係る確認業務(非監査業務)の対価を含んでおります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査日数等を勘案し、監査公認会計士等の独立性を損なうことがないように、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等の額に同意した理由
会計監査人であるきさらぎ監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証をおこなったうえで会計監査人の報酬等の額について同意しております。