有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織、人員及び手続
当社は、社外監査役2名を含む監査役4名で監査役会を構成しております。
社外監査役鈴木徹也氏は税理士の資格を有しており税務に関する知見を有しております。社外監査役田島正広氏は、弁護士の資格を有しており法務に関する知見を有しております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準等に従い、監査の方針及び業務の分担に基づき、監査役監査を実施しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、当社は監査役会を年に10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	石川 宏司	10回	10回
監査役	渡邉 基樹	10回	10回
監査役(社外)	鈴木 徹也	10回	10回
監査役(社外)	田島 正広	10回	10回

監査役は、取締役会その他の重要な会議(グループ経営会議、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会及びIT運営委員会)に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧、内部監査部門からのヒアリング、会計監査人との意見交換等を行っております。
監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針や各監査役の分担及び監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任(再任)、会計監査人の報酬、決算や配当等があり、監査役会にて社外監査役からの客観的な立場からの意見等を参考にこれらに関して審議をいたしました。
常勤監査役の活動としては、社長はじめ取締役や執行役員との面談を実施した他、グループ監査役連絡会を4回開催し、グループ各社での監査結果報告や、各社の課題を共有する等いたしました。また、事業会社社長との面談(子会社5社)を他の監査役と共同で実施するとともに、社外取締役・監査役連絡会を4回開催し、内1回は社長との面談を行い、他には子会社往査(工場視察)を1回実施する等、社外取締役と情報の共有を図りました。
② 内部監査の状況
a.組織、人員及び手続
当社グループ全体の内部監査部門として、社長直轄の監査部を設置しており、当事業年度末において5名で構成されております。監査部は、内部監査規程及び監査計画に基づき、グループ各社に対し業務運営全般について業務監査を実施し、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制について評価及び報告を実施しています。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と監査部との関係
監査部長は、個別の監査報告書の写しを都度監査役に送付するほか、監査計画や監査結果について適時に監査役と連絡会を開催し、意見交換を実施しています。
会計監査人との連携について監査部長は、四半期ごとに意見交換を行うことを基本とするほか、その他必要に応じて随時意見交換を実施しています。また、会計監査人から監査役会に報告している四半期会計監査レビューには、経理部担当役員、経理部長並びに監査部長が同席し情報交換を図っております。
c.内部監査の実効性を確保するための取り組み
監査部長は代表取締役社長に対し、毎月、監査計画に対する監査結果や監査の進捗状況を報告しております。また、取締役会に対しては監査計画及び監査結果の報告について、当事業年度は3回(6月、7月及び12月)報告しており、監査役に対しては取締役会とは別に4回(6月、7月、9月及び12月)報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
Mooreみらい監査法人
b.継続監査期間
2007年3月期以降
c.業務を執行した公認会計士
後 宏治
中村 英人
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定に関して、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額等についての情報を入手したうえで、専門性、独立性、品質管理体制及び職務遂行能力等を総合的に勘案し、選定いたします。
なお、監査役会は、2015年5月に決定した「会計監査人の選解任・不再任の決定方針」に基づき、会計監査人が会社法第340条第1項の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、「監査法人の品質管理の状況」「監査チームの適切性」「監査報酬」「監査役とのコミュニケーションの有効性」「経営者や内部監査部門との関係」「グループ監査」「不正リスクへの配慮」に関し評価を実施し、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性、専門性等の適切性及び法令等の遵守状況にいずれも問題なく、監査品質を維持し適切に監査が行われている旨判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	30	-	31	-
連結子会社	53	0	56	0
計	83	0	87	0

連結子会社における非監査業務の内容は、北海製罐株式会社がMooreみらい監査法人に対して支払った「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第37条第1項」に基づき作成した賦課金に係る特例の認定申請書に係る確認業務(非監査業務)の対価を含んでおります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査日数等を勘案し、監査公認会計士等の独立性を損なうことがないように、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等の額に同意した理由
会計監査人であるMooreみらい監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで会計監査人の報酬等の額について同意しております。