有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
本社事務所等の建物の賃貸借契約の終了時に求められる原状回復義務のほか、工場等で使用している製造設備のリース契約終了時に求められる廃棄費用等を資産除去債務として計上しています。また、保有している冷凍機等の廃棄の際に発生する、フロン回収破壊法に基づくフロン及び代替フロンの回収費用、高濃度PCB含有設備等の処理費用、土壌汚染調査費用を資産除去債務として計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
第三者による見積もり及び過去の実績等を踏まえて算定し、債務発生から除去予定までの期間1年から50年に基づき、割引率0.00%から2.23%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用の負担に関して新たな情報を入手したこと等により、見積りの変更による増加額144百万円を新たに資産除去債務として計上しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
本社事務所等の建物の賃貸借契約の終了時に求められる原状回復義務のほか、工場等で使用している製造設備のリース契約終了時に求められる廃棄費用等を資産除去債務として計上しています。また、保有している冷凍機等の廃棄の際に発生する、フロン回収破壊法に基づくフロン及び代替フロンの回収費用、高濃度PCB含有設備等の処理費用、土壌汚染調査費用を資産除去債務として計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
第三者による見積もり及び過去の実績等を踏まえて算定し、債務発生から除去予定までの期間1年から50年に基づき、割引率0.00%から2.23%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用の負担に関して新たな情報を入手したこと等により、見積りの変更による増加額144百万円を新たに資産除去債務として計上しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 期首残高 | 879百万円 | 877百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4 〃 | 103 〃 |
| 時の経過による調整額 | 4 〃 | 4 〃 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △10 〃 | △51 〃 |
| 連結の範囲の変更に伴う増加額 | - | 21 〃 |
| 見積りの変更による増加額 | - | 144 〃 |
| 期末残高 | 877百万円 | 1,099百万円 |