有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日となっております。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金については、金利変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
通貨関連は、外貨建債務について、為替変動リスクを一定の範囲に限定することを目的に為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、および外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
連結子会社は、各社ごとの与信限度取扱規定等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎期見直す体制としております。
長期貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付時に社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、借入金に係る金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建営業債務に係る為替変動リスクを一定の範囲に限定するために、為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、上場株式について、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場株式等については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)受取手形及び売掛金	23,768	23,768	-
(2)電子記録債権	2,959	2,959	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	12,641	12,641	-
(4)長期貸付金	403	403	△0
資産計	39,772	39,772	△0
(1)支払手形及び買掛金	15,222	15,222	-
(2)短期借入金	12,842	12,842	-
(3)リース債務(流動負債)	977	977	-
(4)社債	5,000	4,927	72
(5)長期借入金	40,524	40,400	123
(6)リース債務(固定負債)	2,262	2,279	△16
負債計	76,829	76,649	180
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されているもの	1	1	-

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	237
非上場関係会社株式	5,961

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)受取手形及び売掛金	23,367	23,367	-
(2)電子記録債権	3,374	3,374	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	11,723	11,723	-
資産計	38,465	38,465	-
(1)買掛金	16,767	16,767	-
(2)短期借入金	15,528	15,528	-
(3)リース債務(流動負債)	681	681	-
(4)社債	5,000	4,903	96
(5)長期借入金	32,442	32,341	100
(6)リース債務(固定負債)	1,780	1,782	△2
負債計	72,200	72,005	194
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されているもの	(0)	(0)	-

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	229
非上場関係会社株式	541

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	8,433	-	-	-
受取手形及び売掛金	23,768	-	-	-
電子記録債権	2,959	-	-	-
長期貸付金	16	403	-	-
合計	35,177	403	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	10,070	-	-	-
受取手形及び売掛金	23,367	-	-	-
電子記録債権	3,374	-	-	-
合計	36,812	-	-	-

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	2,567	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	-	-	5,000
長期借入金	10,275	13,011	11,084	8,158	5,427	2,842
リース債務	977	635	560	1,031	33	1
合計	13,820	13,646	11,644	9,190	5,461	7,843

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,708	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	-	-	5,000
長期借入金	13,820	11,981	9,050	6,203	3,910	1,296
リース債務	681	605	1,071	71	24	6
合計	16,210	12,586	10,122	6,274	3,935	6,302

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	11,723	-	-	11,723
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	-	(0)	-	(0)
資産計	11,723	(0)	-	11,722

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形及び売掛金	-	23,367	-	23,367
電子記録債権	-	3,374	-	3,374
資産計	-	26,742	-	26,742
買掛金	-	16,767	-	16,767
短期借入金	-	15,528	-	15,528
リース債務(流動負債)	-	681	-	681
社債	-	4,903	-	4,903
長期借入金	-	32,341	-	32,341
リース債務(固定負債)	-	1,782	-	1,782
負債計	-	72,005	-	72,005

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。
受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
買掛金、短期借入金、並びにリース債務(流動負債)
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。