有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日となっております。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金及び外貨建長期借入金については、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
通貨関連は、外貨建債務について、為替変動リスクを一定の範囲に限定することを目的に為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引と外貨建借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
連結子会社は、各社ごとの与信限度取扱規定等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎期見直す体制としております。
長期貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付時に社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利及び為替の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、借入金に係る金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、外貨建営業債務に係る為替変動リスクを一定の範囲に限定するために、為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、上場株式について、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場株式等については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	2,325	2,325	-
(2)受取手形及び売掛金	23,634	23,634	-
(3)電子記録債権	2,838	2,838	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	13,259	13,259	-
(5)長期貸付金	183
貸倒引当金	△101
	82	83	0
資産計	42,141	42,141	0
(1)支払手形及び買掛金	17,766	17,766	-
(2)短期借入金	14,568	14,568	-
(3)リース債務(流動負債)	444	444	-
(4)長期借入金	26,768	26,797	△28
(5)リース債務(固定負債)	1,221	1,230	△9
負債計	60,770	60,808	△38
デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの	62	62	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(14)	(14)	-

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、債務者の財務内容に基づく回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、及び(3)リース債務(流動負債)
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)リース債務(固定負債)
リース債務(固定負債)の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	209
非上場関係会社株式	7,979

非上場株式及び非上場関係会社株式については、市場価格がなく、かつ時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場関係会社株式について41百万円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,325	-	-	-
受取手形及び売掛金	23,634	-	-	-
電子記録債権	2,838	-	-	-
長期貸付金	540	167	16	-
合計	29,339	167	16	-

(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	500	-	-	-	-	-
長期借入金	14,068	13,539	8,352	3,726	705	443
リース債務	444	356	275	162	329	97
合計	15,012	13,895	8,628	3,889	1,035	541

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日となっております。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金及び外貨建長期借入金については、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
通貨関連は、外貨建債務について、為替変動リスクを一定の範囲に限定することを目的に為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引と外貨建借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
連結子会社は、各社ごとの与信限度取扱規定等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎期見直す体制としております。
長期貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付時に社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利及び為替の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、借入金に係る金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、外貨建営業債務に係る為替変動リスクを一定の範囲に限定するために、為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、上場株式について、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場株式等については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	1,329	1,329	-
(2)受取手形及び売掛金	28,117	28,117	-
(3)電子記録債権	3,233	3,233	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	13,601	13,601	-
(5)長期貸付金	634
貸倒引当金	△97
	536	536	△0
資産計	46,819	46,818	△0
(1)買掛金	19,961	19,961	-
(2)短期借入金	14,600	14,600	-
(3)リース債務(流動負債)	738	738	-
(4)長期借入金	28,497	28,496	0
(5)リース債務(固定負債)	3,629	3,599	30
負債計	67,427	67,396	30
デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの	34	34	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(3)	(3)	-

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、債務者の財務内容に基づく回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、及び(3)リース債務(流動負債)
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)リース債務(固定負債)
リース債務(固定負債)の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	165
非上場関係会社株式	8,118

非上場株式及び非上場関係会社株式については、市場価格がなく、かつ時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場関係会社株式について41百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について43百万円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,329	―	―	―
受取手形及び売掛金	28,117	―	―	―
電子記録債権	3,233	―	―	―
長期貸付金	20	634	―	―
合計	32,701	634	―	―

(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	500	―	―	―	―	―
長期借入金	14,100	8,984	7,258	5,549	6,315	387
リース債務	738	664	559	728	390	1,286
合計	15,338	9,649	7,818	6,278	6,706	1,674