訂正有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、毎年の業績を勘案・連動した報酬体系を取っております。報酬制度は、基本報酬と株式報酬により構成されております。なお、監査役および社外取締役は、基本報酬のみの支給となります。
役員の報酬等の額は、2019年6月27日開催の第94回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額300百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内。また使用人分給与は含みません。)と決議しており、これとは別枠で株式報酬として2019年6月28日から2024年6月の定時株主総会終結の日までの約5年間で合計160百万円を上限に拠出することを決議しております。
監査役の報酬額は、2019年6月27日開催の第94回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議しております。
役員報酬の決定に係る手続きは、以下のとおりです。
取締役の基本報酬は、取締役会内に取締役社長を含む取締役2名からなる任意の報酬検討委員会を設け、株主総会の決議の定める総額の範囲内において、各取締役の経歴、見識、実績等を踏まえて報酬額の原案を作成し、社外取締役の意見も十分に加味するなど透明性を維持したうえで具体的な額の審議を経て、取締役会で決定しています。
当事業年度における取締役の基本報酬については、2020年6月15日に報酬検討委員会を開催し、2020年6月23日までに社外取締役の意見を聴取し、報酬検討委員会の作成した原案に異存ない旨の回答を得たうえで、2020年6月26日開催の取締役会において承認されました。
取締役の株式報酬は、2019年6月27日開催の第94回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)を対象に導入することが決議された株式報酬制度(以下、「本制度」といいます)に基づき、2019年6月27日開催の取締役会において制定された「株式交付規程」の定めにより、対象期間(定時株主総会終結日の翌日から翌年の定時株主総会終結の日までをいいます)中に在任する取締役に対して、その役位に応じたポイントを、当該対象期間に対する報酬として、毎年定時株主総会の日に付与することとしています。
本制度の目的は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることであります。
本制度の概要は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されます。また、2019年6月28日から2024年6月の定時株主総会終結の日までの約5年間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
監査役の報酬は、株主総会の決議の定める総額の範囲内において、監査役の協議により決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 期末日現在支給対象となっている取締役は8名、監査役は4名であります。
2 株式報酬は、当事業年度における取締役の役員株式給付引当金繰入額であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、毎年の業績を勘案・連動した報酬体系を取っております。報酬制度は、基本報酬と株式報酬により構成されております。なお、監査役および社外取締役は、基本報酬のみの支給となります。
役員の報酬等の額は、2019年6月27日開催の第94回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額300百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内。また使用人分給与は含みません。)と決議しており、これとは別枠で株式報酬として2019年6月28日から2024年6月の定時株主総会終結の日までの約5年間で合計160百万円を上限に拠出することを決議しております。
監査役の報酬額は、2019年6月27日開催の第94回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議しております。
役員報酬の決定に係る手続きは、以下のとおりです。
取締役の基本報酬は、取締役会内に取締役社長を含む取締役2名からなる任意の報酬検討委員会を設け、株主総会の決議の定める総額の範囲内において、各取締役の経歴、見識、実績等を踏まえて報酬額の原案を作成し、社外取締役の意見も十分に加味するなど透明性を維持したうえで具体的な額の審議を経て、取締役会で決定しています。
当事業年度における取締役の基本報酬については、2020年6月15日に報酬検討委員会を開催し、2020年6月23日までに社外取締役の意見を聴取し、報酬検討委員会の作成した原案に異存ない旨の回答を得たうえで、2020年6月26日開催の取締役会において承認されました。
取締役の株式報酬は、2019年6月27日開催の第94回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)を対象に導入することが決議された株式報酬制度(以下、「本制度」といいます)に基づき、2019年6月27日開催の取締役会において制定された「株式交付規程」の定めにより、対象期間(定時株主総会終結日の翌日から翌年の定時株主総会終結の日までをいいます)中に在任する取締役に対して、その役位に応じたポイントを、当該対象期間に対する報酬として、毎年定時株主総会の日に付与することとしています。
本制度の目的は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることであります。
本制度の概要は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されます。また、2019年6月28日から2024年6月の定時株主総会終結の日までの約5年間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
監査役の報酬は、株主総会の決議の定める総額の範囲内において、監査役の協議により決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 基本報酬 | 株式報酬 | 賞与 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 173 | 157 | 15 | - | 7 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 28 | 28 | - | - | 2 |
| 社外役員 | 22 | 22 | - | - | 6 |
(注)1 期末日現在支給対象となっている取締役は8名、監査役は4名であります。
2 株式報酬は、当事業年度における取締役の役員株式給付引当金繰入額であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。