5911 横河ブリッジ HD

5911
2026/05/14
時価
1221億円
PER 予
13.58倍
2010年以降
5.31-110.43倍
(2010-2026年)
PBR
0.83倍
2010年以降
0.38-1.56倍
(2010-2026年)
配当 予
4.59%
ROE 予
6.09%
ROA 予
3.22%
資料
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横河ブリッジ HD(5911)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - エンジニアリング関連事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
11億6300万
2014年3月31日 +104.64%
23億8000万
2015年3月31日 -5.55%
22億4800万
2016年3月31日 +17.62%
26億4400万
2017年3月31日 +54.27%
40億7900万
2018年3月31日 +19.69%
48億8200万
2019年3月31日 -10.45%
43億7200万
2020年3月31日 +11.87%
48億9100万
2021年3月31日 -7.24%
45億3700万
2022年3月31日 -18.05%
37億1800万
2023年3月31日 +82.49%
67億8500万
2024年3月31日 +23.77%
83億9800万
2025年3月31日 -48.27%
43億4400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは主に鋼構造物の設計・製作加工・現場施工を行っていますが、それを製品・サービス別に「橋梁事業」、「エンジニアリング関連事業」、「先端技術事業」に区分しています。さらに当社グループ保有の不動産の賃貸業からなる「不動産事業」を加えた4つの事業について、中期経営計画の策定、年間損益予算の編成、月次損益の集計分析を当社取締役会が検討確認し、グループ全体の経営管理を行っています。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」など前述の4つを報告セグメントとしています。
2025/06/26 13:39
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
未成工事支出金及び仕掛品
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
連結子会社の㈱横河ブリッジ・㈱横河NSエンジニアリング・㈱楢崎製作所および㈱横河技術情報
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
連結子会社の㈱横河システム建築
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 6~10年2025/06/26 13:39
#3 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
橋梁事業1,244
エンジニアリング関連事業701
先端技術事業103
(注)1.従業員数は就業人員数を記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
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#4 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
3,4714,192
住友不動産㈱280,000420,000エンジニアリング関連事業の超高層建築関連で当社グループの事業会社と間接的な取引関係があることを踏まえ、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
1,5662,434
488464
鹿島建設㈱150,000150,000同社との取引は、橋梁およびエンジニアリング関連事業の業務遂行上重要であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
457468
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は(5)②aに記載の方法により
検証しています。
2025/06/26 13:39
#5 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基礎技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術をエンジニアリング関連事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。
研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。当社グループの研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。なお、当社グループの研究開発スタッフは49名であり、全従業員の2.3%に相当します。また、当連結会計年度のセグメント別研究開発費は、橋梁事業374百万円、エンジニアリング関連事業314百万円、先端技術事業41百万円となり、総額は731百万円です。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
業績につきましては、豊富な手持ち工事が順調に進捗し、売上高は982億9千万円(同8億8千万円増)、営業利益は136億6千万円(同48億5千万円増)となり、過去最高となりました。これは特に当第4四半期において、設計変更の獲得が「次期予定からの前倒し」や「サブJV工事での変更」等を含めて想定以上に重なったことにより、採算が大きく改善したためです。
(エンジニアリング関連事業)
エンジニアリング関連事業につきましては、システム建築事業の受注は、中小規模の工場・倉庫案件を中心に建設コスト上昇等による設備投資計画の延期や見直しの動きが続いたことで想定を下回って推移しましたが、期末に向けて回復し、受注面積は68万㎡(前年同期59万㎡)となりました。事業全体の受注高も前期から持ち直し、662億1千万円(前期比95億9千万円増)となりました。
2025/06/26 13:39
#7 設備投資等の概要
橋梁事業においては、大阪工場生産設備として700百万円の設備投資を実施しました。
エンジニアリング関連事業においては、㈱横河システム建築千葉工場の生産設備として398百万円、同千葉工場の
事務所棟の建替工事として864百万円の設備投資を実施しました。
2025/06/26 13:39
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
橋梁事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、当連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
エンジニアリング関連事業(システム建築事業)
システム建築事業においては、主に短期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、当連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
2025/06/26 13:39
#9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(報告セグメントの変更)
当社は、2025年5月14日に公表しました第7次中期経営計画において、グループの成長を牽引する事業としての位置づけを明確にし、情報発信の強化を図る観点から、「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更することとしました。
従来、当社グループの報告セグメントは、「橋梁事業」、「エンジニアリング関連事業」、「先端技術事業」、「不動産事業」としていましたが、翌連結会計年度より「橋梁事業」、「システム建築事業」、「エンジニアリング事業」、「先端技術事業」、「その他事業」に変更します。
2025/06/26 13:39

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