固定資産
連結
- 2024年3月31日
- 645億9000万
- 2025年3月31日 -4.5%
- 616億8400万
個別
- 2024年3月31日
- 427億6700万
- 2025年3月31日 +2.28%
- 437億4300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2025/06/26 13:39
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 連結子会社の横河工事㈱(2015年10月1日連結子会社㈱横河ブリッジと合併)は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。2025/06/26 13:39
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しています。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/26 13:39
①有形固定資産
定率法 - #4 固定資産処分損の注記(連結)
- 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
2025/06/26 13:39前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)建物 125百万円 建物 56百万円 構築物 70百万円 機械装置 16百万円 その他 75百万円 その他 10百万円 計 271百万円 計 84百万円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
2025/06/26 13:39前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)機械装置 211百万円 機械装置 3百万円 車両運搬具 0百万円 車両運搬具 1百万円 計 211百万円 計 5百万円 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2025/06/26 13:39 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2.有形固定資産の減価償却累計額2025/06/26 13:39
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 42,390百万円 44,780百万円 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2025/06/26 13:39
(単位:百万円) - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 13:39
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 会員権評価損 86 89 固定資産減損損失 75 78 子会社株式 4,083 4,084 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △3 △3 その他有価証券評価差額金 △2,600 △1,850
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 13:39
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 会員権評価損 101 104 固定資産減損損失 75 78 その他 663 673 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △3 △3 その他有価証券評価差額金 △2,733 △1,894
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.財政状態の状況2025/06/26 13:39
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ53億3千万円増加し、2,161億7千万円となりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したこと等により82億3千万円増加し、1,544億9千万円となりました。固定資産は、投資有価証券の売却により「投資その他の資産」が減少したこと等により29億円減少し、616億8千万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ42億6千万円増加し、870億8千万円となりました。その主な要因は、「短期借入金」が増加したことによるものです。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法2025/06/26 13:39
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産……定率法