(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、それら目的に加え、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合は政策的に株式を保有しています。毎年取締役会で政策保有株式の縮減に関する方針等を踏まえ、個別銘柄毎に、保有の必要性、投資効率その他の保有に伴う便益、リスクを総合的に勘案し、売却の可能性も含め、その保有の適否等について検証しています。
当事業年度におきましては、2019年2月25日開催の当社取締役会にて個別銘柄ごとに保有の意義を確認いたしました。なお、保有銘柄数は前事業年度末の47銘柄から44銘柄へ縮減いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	10	262
非上場株式以外の株式	44	16,500

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	3	1,953

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
横河電機㈱	1,600,000	1,600,000	同一の創業者を持つ兄弟会社として、互恵的な協力関係の構築が先端技術事業他で期待できることから、同社と良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	有
	3,665	3,516

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
住友不動産㈱	560,000	560,000	エンジニアリング関連事業の超高層建築関連で当社グループの事業会社と間接的な取引関係があることを踏まえ、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	有
	2,568	2,203
日本電設工業㈱	413,000	413,000	橋梁事業の得意先である東日本旅客鉄道㈱との関係性と、鉄道インフラのサポートという事業の共通性を手掛かりとした当社グループの事業規模と事業領域の拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	有
	951	869
日本ペイントホールディングス㈱	200,000	200,000	同社グループの日本ペイント㈱は橋梁用塗料の主要仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	有 (注4)
	870	781
協和エクシオ㈱	254,100	254,100	橋梁事業の維持・補修分野における当社グループの技術力向上に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	有
	776	723
東海旅客鉄道㈱	25,000	25,000	同社との直接的・間接的取引は、橋梁事業の業務遂行上重要であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	無
	642	503
㈱ナガワ	71,600	71,600	システム建築事業のビルダーであり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	有
	433	319
関西ペイント㈱	200,000	200,000	橋梁用塗料の主要仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	有
	422	495
ゼリア新薬工業㈱	220,000	220,000	システム建築の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	有
	420	468
日本パーカライジング㈱	299,600	299,600	橋梁事業の維持・補修分野における当社グループの技術力向上に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	有
	414	520
㈱ワキタ	323,300	323,300	建築機鉄事業(水処理装置等)の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	有
	357	384

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
横浜ゴム㈱	173,000	173,000	橋梁用ゴム支承の主要仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	有
	355	426
NOK㈱	178,800	178,800	システム建築の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	無
	308	369
ニチレキ㈱	275,000	275,000	システム建築の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	有
	301	337
日本工営㈱	123,200	123,200	主に海外橋梁事業における当社グループの業績拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	有
	288	398
近鉄グループホールディングス㈱	54,590	54,590	同社グループの近畿日本鉄道㈱との直接的・間接的取引は、橋梁事業の業務遂行上重要であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	無
	281	226
デンヨー㈱	200,000	200,000	システム建築の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	有
	273	380
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	461,560	461,560	同社グループの㈱三菱UFJ銀行は当社の主要な取引銀行であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	無
	253	321
鹿島建設㈱(注2)	150,000	300,000	同社との取引は、橋梁およびエンジニアリング関連事業の業務遂行上重要であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	無
	245	296
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,421,480	1,421,480	同社グループの㈱みずほ銀行は当社のメインバンクであり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	有 (注4)
	243	272
岡部㈱	240,100	240,100	橋梁用建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	有
	229	239
あすか製薬㈱	200,000	200,000	システム建築の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	有
	229	334

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三井倉庫ホールディングス㈱(注2)	113,600	568,000	システム建築の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	有
	206	191
大豊建設㈱(注2)	58,600	293,000	橋梁およびエンジニアリング関連事業における当社グループの技術力向上に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	有
	189	174
東日本旅客鉄道㈱	17,500	17,500	同社との直接的・間接的取引は、橋梁事業の業務遂行上重要であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	無
	186	172
保土谷化学工業㈱	54,300	54,300	橋梁事業の防錆・防食分野で技術的協業に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	有
	175	261
名糖産業㈱	100,000	100,000	システム建築の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	有
	152	158
東京製綱㈱	150,000	150,000	橋梁用ケーブル材の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	有
	146	315
㈱ミツウロコグループホールディングス	155,000	155,000	システム建築の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	有
	131	124
㈱川金ホールディングス	311,111	311,111	同社グループの㈱川金コアテックは橋梁用ゴム支承等の主要仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	有 (注4)
	125	154
丸全昭和運輸㈱ (注2)	38,000	190,000	システム建築の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	有
	114	96
アジアパイルホールディングス㈱	156,700	156,700	橋梁事業における当社グループの技術力向上に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	有 (注4)
	94	103
西日本旅客鉄道㈱	10,000	10,000	橋梁事業で当社グループと取引関係があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	無
	83	74
岩崎電気㈱	50,000	50,000	システム建築の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	有
	69	82

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱駒井ハルテック	30,000	30,000	先端技術事業の情報処理セグメントで当社グループと取引関係があり、事業上の関係を勘案し継続して保有しています。	有
	55	75
㈱建設技術研究所	35,800	35,800	橋梁事業の維持・補修分野における当社グループの技術力向上に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	有
	53	49
いであ㈱	43,500	43,500	橋梁事業の維持・補修分野における当社グループの技術力向上に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	有
	44	46
JFEホールディングス㈱	23,000	23,000	同社グループのJFEスチール㈱は橋梁用鋼材の主要仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	有 (注4)
	43	49
三洋工業㈱	15,600	15,600	システム建築事業での金属建材の主要仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	有
	29	32
㈱岡三証券グループ	53,000	53,000	同社グループの岡三証券㈱は当社の主要な取引証券会社であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	無
	21	33
オイレス工業㈱	11,197	11,197	橋梁用ゴム支承等の主要仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	有
	19	25
日本製鉄㈱(注3)	10,000	10,000	橋梁用鋼材の主要仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	有
	19	23
㈱ヤマウラ	3,900	3,900	システム建築事業のビルダーであり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。	無
	3	3
㈱りそなホールディングス	2,100	2,100	同社グループの㈱りそな銀行は当社の取引銀行であり、事業上の関係を勘案し継続して保有しています。	無
	1	1
東プレ㈱	-	378,000	株式を相互に保有することが、当社の業務遂行上長期的にメリットがあり保有しておりました。	無
	-	1,164

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
大東建託㈱	-	63,000	株式を相互に保有することが、当社の業務遂行上長期的にメリットがあり保有しておりました。	有
	-	1,158
中国塗料㈱	-	200,000	同社との取引関係の円滑化のため保有しておりました。	無
	-	208

(注1)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は(5)②aに記載の方法により検証しております。
(注2)当事業年度の株式数は、株式の併合により減少しています。
(注3)新日鐵住金㈱は、2019年4月1日に日本製鉄㈱に商号変更しています。
(注4)銘柄欄に記載した会社の主要な子会社にて保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。