有価証券報告書-第1期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	122百万円	―百万円
訴訟損失引当金	19百万円	―百万円
工事損失引当金	68百万円	―百万円
繰越欠損金	1,315百万円	443百万円
減損損失累計額	240百万円	197百万円
その他	0百万円	2百万円
繰延税金資産小計	1,768百万円	643百万円
評価性引当額	△1,446百万円	△315百万円
繰延税金資産合計	322百万円	327百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△0百万円	△0百万円
繰延税金資産の純額	322百万円	327百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―%	35.6%
(調整)
住民税均等割額	―%	1,393.7%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	―%	△3.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	489.7%
評価性引当額の減少	―%	△280,439.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	14,346.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―%	△264,177.2%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が33百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(費用)が33百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。