有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
株式報酬引当金	6	百万円	15	百万円
その他	14	百万円	33	百万円
繰延税金資産小計	21	百万円	48	百万円
評価性引当額	△6	百万円	△17	百万円
繰延税金資産合計	14	百万円	31	百万円
(繰延税金負債)
圧縮特別勘定積立金	△1,255	百万円	-	百万円
固定資産圧縮積立金	-	百万円	△390	百万円
その他	-	百万円	△11	百万円
繰延税金負債合計	△1,255	百万円	△402	百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,240	百万円	△370	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割額	0.0	%	0.1	%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△4.3	%	△27.5	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	%	0.0	%
評価性引当額の増減	△0.9	%	1.0	%
回収可能性の見直しによる影響	-	%	△11.8	%
その他	0.1	%	△0.9	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	25.5	%	△8.6	%