有価証券報告書-第4期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失累計額	286百万円	282百万円
工場再編損失引当金	49百万円	48百万円
その他	1百万円	9百万円
繰延税金資産小計	336百万円	340百万円
評価性引当額	△36百万円	△98百万円
繰延税金資産合計	300百万円	242百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△0百万円	△0百万円
その他	△0百万円	―百万円
繰延税金負債合計	△1百万円	△0百万円
繰延税金資産の純額	298百万円	241百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
住民税均等割額	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△46.2%	△27.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.0%
評価性引当額の増減	△5.6%	5.2%
過年度法人税等	△2.4%	―%
その他	0.3%	△0.7%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△22.8%	8.4%