有価証券報告書-第3期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失累計額	175百万円	286百万円
工場再編損失引当金	―百万円	49百万円
その他	3百万円	1百万円
繰延税金資産小計	178百万円	336百万円
評価性引当額	△100百万円	△36百万円
繰延税金資産合計	77百万円	300百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△0百万円	△0百万円
その他	―百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△0百万円	△1百万円
繰延税金資産の純額	77百万円	298百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
住民税均等割額	5.1%	0.2%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	―%	△46.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.2%	0.1%
評価性引当額の増減	△405.3%	△5.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.6%	―%
過年度法人税等	―%	△2.4%
その他	―%	0.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△347.3%	△22.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。