有価証券報告書-第147期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	116,874千円	122,843千円
訴訟損失引当金	102,215千円	19,982千円
工事損失引当金	14,998千円	68,782千円
繰越欠損金	1,842,273千円	1,315,512千円
減損損失累計額	491,617千円	240,453千円
その他	335千円	931千円
繰延税金資産小計	2,568,315千円	1,768,506千円
評価性引当額	△2,568,315千円	△1,446,045千円
繰延税金資産合計	― 千円	322,460千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△128千円	△85千円
繰延税金負債合計	△128千円	△85千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△128千円	322,375千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第146期及び第147期は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,765千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,765千円増加しております。
4 連結納税制度の適用
当社は、平成27年3月期より連結納税制度の適用を受けることについて、承認申請を行いました。また、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 平成23年3月18日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 平成22年6月30日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理及び表示を行っております。