有価証券報告書-第5期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失累計額	282	百万円	211	百万円
工場再編損失引当金	48	百万円	13	百万円
その他	9	百万円	37	百万円
繰延税金資産小計	340	百万円	261	百万円
評価性引当額	△98	百万円	△65	百万円
繰延税金資産合計	242	百万円	196	百万円
(繰延税金負債)
未収還付事業税等	-		△0	百万円
その他有価証券評価差額金	△0	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金資産の純額	241	百万円	195	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割額	0.2	%	0.2	%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△27.2	%	△26.0	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	%	0.0	%
評価性引当額の増減	5.2	%	△3.7	%
その他	△0.7	%	△0.1	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	8.4	%	1.0	%