- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)戦略
当社グループは、中期経営計画2026において「人材強化」を重要施策の一つとして位置付けております。橋梁事業、鉄骨事業及びインフラ環境事業における持続的な成長を実現するためには、高度な技術力を有する人材の確保・育成及び技術継承が不可欠であると認識しております。
この認識のもと、技術者及び技能者の育成、次世代リーダーの育成、人材の流動化による最適配置、DX人材の育成並びに多様な人材が活躍できる職場環境の整備を重点課題としております。また、橋梁補修更新事業の拡大や風力発電関連事業等の成長分野への対応に必要な専門人材の確保・育成を推進しております。
2026/06/25 10:34- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本部体制とし、各本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「橋梁事業」「鉄骨事業」「インフラ環境事業」「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「橋梁事業」は、橋梁の設計・製作及び現場架設、現場工事の施工、維持補修をしております。「鉄骨事業」は、鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務をしております。「インフラ環境事業」は、風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業をしております。「不動産事業」は、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。
2026/06/25 10:34- #3 主要な設備の状況
提出会社
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数(人) | 賃借料(百万円) |
| 本社(東京都台東区) | 橋梁事業鉄骨事業 | 営業及び事務 | 40 | 45 |
| 本店(大阪市西区) | 橋梁事業 | 営業及び事務 | 78 | 20 |
- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 清水建設株式会社 | 8,921百万円 | 鉄骨事業 |
| 国土交通省 | 3,404百万円 | 橋梁事業 |
- #5 事業の内容
―橋梁事業―
橋梁事業は当社グループの約40%の売上高を占める主要な事業の1つであり、鉄骨事業で培った鉄骨製造技術と豊富な経験を活用し、橋梁分野に進出したという経緯があります。鋼橋の積算から設計・製作・現場施工までの橋梁建設に係るすべての過程を当社グループ内で担うことが可能であり、橋梁の予防保全・維持補修工事にも取り組んでおります。国土強靭化策に伴う高速道路・鉄道などの橋梁工事の増加や高度経済成長期に建設された橋梁のメンテナンス需要の増加など、橋の新設及びメンテナンス工事の需要が高まっており、耐震補強・老朽化等の補修・補強工事を通じて、安心・安全な社会づくりに貢献しております。
なお、近年は鋼橋分野だけでなく、鋼・コンクリート複合橋梁や老朽化した橋梁の長寿命化のため、異業種と協同して商品開発などにも積極的に取り組んでおります。
2026/06/25 10:34- #6 事業等のリスク
(1) 公共事業への依存及び橋梁市場縮小によるリスク(発生可能性:中、影響度:大、発生時期:中期)
当社グループの主力事業の一つである橋梁事業は、その相当分が国、地方公共団体、高速道路会社からの発注によるものでありますが、政策や財政事情により近年の発注量は抑制基調となっております。今後さらに発注量が減少となる場合は、当社グループの受注量減少を招き、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、民間需要への対応、橋梁以外の鋼構造物への取組みを進めてまいります。
(2) 鋼材価格等の変動に関するリスク(発生可能性:中、影響度:大、発生時期:中期)
2026/06/25 10:34- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当社グループは、中期経営計画2026において「人材強化」を重要施策の一つとして位置付けております。橋梁事業、鉄骨事業及びインフラ環境事業における持続的な成長を実現するためには、高度な技術力を有する人材の確保・育成及び技術継承が不可欠であると認識しております。
この認識のもと、技術者及び技能者の育成、次世代リーダーの育成、人材の流動化による最適配置、DX人材の育成並びに多様な人材が活躍できる職場環境の整備を重点課題としております。また、橋梁補修更新事業の拡大や風力発電関連事業等の成長分野への対応に必要な専門人材の確保・育成を推進しております。
2026/06/25 10:34- #8 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
- 人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略は、中期経営計画2026における重要施策である「人材強化」を実現するため、橋梁事業、鉄骨事業及びインフラ環境事業における持続的な成長を支える人材の確保・育成及び技術継承を推進することを基本方針としております。
その実現に向け、技術者及び技能者の育成、次世代リーダーの育成、人材の流動化による最適配置、DX人材の育成並びに多様な人材が活躍できる職場環境の整備を重点課題としております。また、資格取得支援、階層別教育及び専門教育の充実を通じて、従業員の能力開発及び技術・技能の継承を推進しております。
また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、従業員の能力、職責及び成果を適切に評価し、処遇へ反映することを基本方針としております。人材の確保及び定着を図るため、外部労働市場の動向や物価動向等を踏まえながら、賃金水準の維持及び向上に努めております。
今後も人的資本への継続的な投資を通じて、従業員の成長と企業価値向上の両立を目指してまいります。2026/06/25 10:34 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社は、本部体制とし、各本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「橋梁事業」「鉄骨事業」「インフラ環境事業」「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 10:34- #10 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 橋梁事業 | 280 |
| 鉄骨事業 | 207 |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループ外からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は含まれておりません。
②提出会社の状況
- #11 戦略（連結）
略
当社グループは、中期経営計画2026において「人材強化」を重要施策の一つとして位置付けております。橋梁事業、鉄骨事業及びインフラ環境事業における持続的な成長を実現するためには、高度な技術力を有する人材の確保・育成及び技術継承が不可欠であると認識しております。
この認識のもと、技術者及び技能者の育成、次世代リーダーの育成、人材の流動化による最適配置、DX人材の育成並びに多様な人材が活躍できる職場環境の整備を重点課題としております。また、橋梁補修更新事業の拡大や風力発電関連事業等の成長分野への対応に必要な専門人材の確保・育成を推進しております。
2026/06/25 10:34- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 駒井鉄工株式会社入社 |
| 2009年7月 | 同社橋梁事業部橋梁工事本部橋梁工事部長 |
| 2010年10月 | 当社企画・管理本部人事部部長 |
- #13 研究開発活動
5.につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。製作・施工時における作業者の安全確保を目的として、大学との共同研究を行っております。施工現場の映像を活用した動画解析およびAI判定により、危険予知の高度化および作業効率の向上を図るシステムの研究開発を進めています。また、人の動きや安全装備の着用状況に加え、ヤード内での製作部材の動態に着目した工程管理への展開についても検討を進めております。
当連結会計年度における橋梁事業の研究開発費は20百万円であります。
―鉄骨事業―
2026/06/25 10:34- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)経営方針
当社グループは長年にわたり橋梁、鉄骨、風車といった国民の生活基盤となる構造物の建設に従事し、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念とし、関東と関西に保有する主力工場をはじめとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した効率的な事業運営を目指し、橋梁事業、鉄骨事業、インフラ環境事業を通じ社会基盤整備の一翼を担う企業として自覚と責任を持った経営を行ってまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
2026/06/25 10:34- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における総資産は665億3千9百万円(前連結会計年度末比27億8千5百万円減少)となりました。
資産の部では、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が50億5千4百万円減少したことなどにより流動資産は357億7千1百万円(同80億9千1百万円減少)となりました。また、投資有価証券が45億4千6百万円増加したことなどにより固定資産は307億6千7百万円(同53億6百万円増加)となりました。
負債の部では、工事未払金が12億1千3百万円増加したものの、未払消費税等が18億5千3百万円減少したことなどにより流動負債は189億8百万円(同10億4百万円減少)となりました。また、長期借入金が48億6百万円減少したことなどにより固定負債は126億4千3百万円(同49億4千万円減少)となり、負債合計は315億5千2百万円(同59億4千5百万円減少)となりました。
2026/06/25 10:34- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度において、鉄骨事業で継続して営業損失が生じたことから、減損の兆候があるものと判断し、減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当事業年度末時点での当該資産グループの帳簿価額2,734百万円を上回ることから減損損失を認識しないこととしております。また、橋梁事業・鉄骨事業の共用資産についても時価が著しく下落していることから減損の兆候があるものと判断し、共用資産を含むより大きな単位で減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当事業年度末時点での当該資産グループの帳簿価額9,312百万円を上回ることから減損損失を認識しないこととしております。減損損失の認識の判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 10:34- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において、鉄骨事業で継続して営業損失が生じたことから、減損の兆候があるものと判断し、減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当連結会計年度末時点での当該資産グループの帳簿価額2,734百万円を上回ることから減損損失を認識しないこととしております。また、橋梁事業・鉄骨事業の共用資産についても時価が著しく下落していることから減損の兆候があるものと判断し、共用資産を含むより大きな単位で減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当連結会計年度末時点での当該資産グループの帳簿価額9,312百万円を上回ることから減損損失を認識しないこととしております。減損損失の認識の判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。
遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2026/06/25 10:34- #18 重要な契約等（連結）
d 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益並びに本条第(1)項第⑪号に基づき提出された資料に記載される借入人単体の減価償却費及びのれん償却費の合計金額を0円未満としないこと。
e 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第2四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を(ⅰ)210億円、又は(ⅱ)直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、会計基準に大幅な変更等があった場合には、借入人及び各貸付人との間で別途協議するものとする。
f 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を(ⅰ)204億円、又は(ⅱ)直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、会計基準に大幅な変更等があった場合には、借入人及び各貸付人との間で別途協議するものとする。
2026/06/25 10:34- #19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 31,826 | 34,987 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 31,826 | 34,987 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
