(1)セグメント利益の調整額△1,073百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,057百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額22,536百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

2014/06/30 9:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業及び不動産事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△863百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△852百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額21,788百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/30 9:24

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	その他有形固定資産
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他有形固定資産	20百万円	19百万円	0百万円

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	その他有形固定資産
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他有形固定資産	―百万円	―百万円	―百万円

② 未経過リース料期末残高相当額

2014/06/30 9:24

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
建物及び無形固定資産(リース資産を除く)については定額法、建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については定率法によっております。
無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 10年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:24

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※2014/06/30 9:24

#6 固定資産除却損の注記（連結）

5 ※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
その他(有形)	4 〃	2 〃
無形固定資産	1 〃	0 〃
合計	22 〃	9 〃

2014/06/30 9:24

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/30 9:24

#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は2億1千2百万円(前連結会計年度比3億3千4百万円の支出)となりました。これは有価証券の売却による収入1億円があったものの、固定資産の取得による支出3億1千7百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/30 9:24

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
風車部品評価差額	39 〃	36 〃
合併固定資産時価評価差額	284 〃	284 〃
その他	137 〃	80 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	2,354 〃	△2,335 〃
その他有価証券評価差額金	480 〃	△659 〃
合併固定資産時価評価差額	215 〃	△215 〃
その他	0 〃	△0 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/30 9:24

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
風車部品評価差額	39 〃	36 〃
合併固定資産時価評価差額	284 〃	284 〃
連結会社間の未実現損益消去	752 〃	752 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	2,356 〃	2,336 〃
その他有価証券評価差額金	480 〃	659 〃
合併固定資産時価評価差額	215 〃	215 〃
その他	0 〃	0 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	―百万円	―百万円
固定資産―繰延税金資産	― 〃	― 〃
流動負債―繰延税金負債	― 〃	― 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/30 9:24

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動におけるキャッシュ・フローは21億2千3百万円の支出となりました。これは、仕入債務の増加による収入があったものの、売上債権の増加による支出があったことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは2億1千2百万円の支出となりました。これは固定資産の取得による支出があったことなどによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは2億8千万円の収入となりました。これは借入れによる収入があったことなどによるものです。以上により当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度より20億5千万円減少し55億7千8百万円となりました。なお、当社は取引銀行5行と総額50億円のコミットメント契約を締結しております。
(5) 資産、負債、純資産の状況

2014/06/30 9:24

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
建物及び無形固定資産(リース資産を除く)については定額法、建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法によっております。無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 10年～50年
機械・運搬具 4年～10年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:24