有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成28年6月29日開催の第87回定時株主総会において、株式併合(10株につき1株の割合で併合)及び定款の一部変更を行う旨の決議をいたしました。
1.目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一するための取組みを進めております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて当社株式の投資単位について証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式の併合を行うものであります。
2.併合の内容
(1)併合する株式の種類及び割合
当社の発行する普通株式について、10株を1株の割合で併合いたします。
なお、株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(2)株式併合の効力発生日
平成28年10月1日
(3)効力発生日における発行可能株式総数
9,952,500株
当社は、平成28年6月29日開催の第87回定時株主総会において、株式併合(10株につき1株の割合で併合)及び定款の一部変更を行う旨の決議をいたしました。
1.目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一するための取組みを進めております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて当社株式の投資単位について証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式の併合を行うものであります。
2.併合の内容
(1)併合する株式の種類及び割合
当社の発行する普通株式について、10株を1株の割合で併合いたします。
なお、株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(2)株式併合の効力発生日
平成28年10月1日
(3)効力発生日における発行可能株式総数
9,952,500株