(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬決定に際しては、株主総会において決議された報酬限度額内において、会社業績、個々の各役員の職責、これまでの実績及び就任年数などを総合的に勘案の上、代表取締役が起案し、管理本部長と協議の上、決定することとしております。取締役賞与については、会社の業績・財務状況等を踏まえ都度株主総会に議案として付議し、株主の承認を得ることとしております。取締役の報酬限度額は、2018年6月28日開催の第89回定時株主総会において年額240百万円以内(うち社外取締役分は年額24百万円以内)と決議されております。取締役の員数は定款の定めにより8名以内となります。
また、当社の株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、各年度の譲渡制限付株式報酬につきましては、株主総会において決議された報酬限度額内において、会社業績、個々の各役員の職責及びこれまでの実績及び就任年数などを総合的に勘案の上、代表取締役が起案し、管理本部長と協議の上、決定することとしております。譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬限度額は、2018年6月28日開催の第89回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。
監査役の報酬決定に際しては、株主総会において決議された報酬限度額内において、個々の各役員の職責、就任年数などを総合的に勘案の上、監査役会で協議し決定することとしております。監査役の報酬限度額は、2018年6月28日開催の第89回定時株主総会において年額72百万円以内と決議されております。監査役の員数は定款の定めにより4名以内となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	譲渡制限付 株式報酬	賞 与
取締役 (社外取締役を除く)	116	102	13	―	5
監査役 (社外監査役を除く)	30	30	―	―	2
社外役員	21	21	―	―	4

(注)1 上記の他、使用人兼務取締役の使用人部分の報酬等の総額は1名で3百万円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。