退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が76,495千円減少し、繰越利益剰余金が同額増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2015/06/30 14:33

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が76,495千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2015/06/30 14:33

#3 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6億24百万円でありました(前期は得られた資金が3億83百万円)。これは、退職給付に係る負債の減少、たな卸資産の増加はありましたものの、税金等調整前当期純利益の確保、売上債権の減少、仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/30 14:33

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	394,686千円	299,223千円
役員退職慰労引当金	24,370	26,392

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/30 14:33

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期」という。)と比較して、7億26百万円(7.4%)増加し、105億67百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が3億18百万円減少しましたものの、たな卸資産が1億4百万円、運送事業の営業倉庫用地の取得などにより有形固定資産が2億70百万円、時価の上昇により投資有価証券が5億37百万円それぞれ増加したことによるものであります。
一方、負債は前期と比較して1億84百万円(2.9%)増加し、65億44百万円となりました。主な要因は、短期借入金が2億38百万円、支払手形及び買掛金が1億60百万円、退職給付に係る負債が1億83百万円それぞれ減少しましたものの、電子記録債務が3億99百万円、長期借入金が2億25百万円、繰延税金負債が1億66百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は前期と比較して5億41百万円(15.6%)増加し、40億23百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が1億67百万円、その他有価証券差額金が3億45百万円それぞれ増加したことによるものであります。

2015/06/30 14:33

#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異(8,093千円)については、当連結会計年度で費用処理しております。2015/06/30 14:33

#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社は複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。

2015/06/30 14:33