有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社は複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度13,865千円、当連結会計年度13,622千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

広島県トラック厚生年金基金	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	25,268,987	26,000,713
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	31,521,067	32,094,981
差引額	△6,252,079	△6,094,267

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度に占める連結子会社の掛金拠出割合
前連結会計年度 1.71% (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 1.75% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)広島県トラック厚生年金基金の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度3,783,873千円、当連結会計年度3,575,103千円)及び繰越不足金(前連結会計年度2,468,206千円、当連結会計年度2,519,164千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
3 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,063,424	1,103,642
会計方針の変更による累積的影響額	―	△76,495
会計方針の変更を反映した期首残高	1,063,424	1,027,146
勤務費用	52,919	60,550
利息費用	23,395	14,174
数理計算上の差異の発生額	107,643	8,093
退職給付の支払額	△143,741	△176,640
退職給付債務の期末残高	1,103,642	933,324

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	25,113	13,171
退職給付費用	8,349	5,579
退職給付の支払額	△1,920	△257
制度への拠出額	△18,371	△18,617
退職給付に係る負債の期末残高	13,171	―
退職給付に係る資産の期末残高	―	△124

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	127,343	142,156
年金資産	△114,172	△142,280
	13,171	△124
非積立型制度の退職給付債務	1,103,642	933,324
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,116,813	933,199
退職給付に係る負債	1,116,813	933,324
退職給付に係る資産	―	△124
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,116,813	933,199

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	52,919	60,550
利息費用	23,395	14,174
数理計算上の差異の費用処理額	107,643	8,093
簡便法で計算した退職給付費用	8,349	5,579
確定給付制度に係る退職給付費用	192,307	88,397

(5)年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
公社債	43%	44%
株式	29%	30%
その他	1%	1%
一般勘定	27%	25%
合計	100%	100%

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.38%	1.38%

予想昇給率については、平成23年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。