有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、連結子会社は複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、13,555千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

	広島県トラック厚生年金基金
年金資産の額	23,330,828千円
年金財政計算上の給付債務の額	30,342,298千円
差引額	△7,011,469千円

(2)制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1.55%
(3)補足説明
上記(1)広島県トラック厚生年金基金の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高4,315,150千円及び繰越不足金2,696,319千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
3 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	△1,183,310
(2) 年金資産(千円)	94,772
(3) 退職給付引当金(千円)	△1,088,538

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
4 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(千円)	65,495
(2) 利息費用(千円)	26,178
(3) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△18,774
(4) 退職給付費用(千円)	72,898

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
5 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.2%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
1年(発生した年度で処理)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社は複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。

2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、13,865千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

	広島県トラック厚生年金基金
年金資産の額	25,268,987千円
年金財政計算上の給付債務の額	31,521,067千円
差引額	△6,252,079千円

(2)制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.71%
(3)補足説明
上記(1)広島県トラック厚生年金基金の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高3,783,873千円及び繰越不足金2,468,206千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
3 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,063,424	千円
勤務費用	52,919	″
利息費用	23,395	″
数理計算上の差異の発生額	107,643	″
退職給付の支払額	△143,741	″
退職給付債務の期末残高	1,103,642	″

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	25,113	千円
退職給付費用	8,349	″
退職給付の支払額	△1,920	″
制度への拠出額	△18,371	″
退職給付に係る負債の期末残高	13,171	″

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	127,343	千円
年金資産	△114,172	″
	13,171	″
非積立型制度の退職給付債務	1,103,642	″
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,116,813	″
退職給付に係る負債	1,116,813	″
退職給付に係る資産	―	″
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,116,813	″

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	52,919	千円
利息費用	23,395	″
数理計算上の差異の費用処理額	107,643	″
簡便法で計算した退職給付費用	8,349	″
確定給付制度に係る退職給付費用	192,307	″

(5)年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

公社債	43%
株式	29%
その他	1%
一般勘定	27%
合計	100%

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.38%