有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の中鋼運輸㈱は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社の中鋼運輸㈱が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社の高圧プラント検査㈱は特定退職金共済制度に加入しております。
連結子会社の中鋼運輸㈱が加入しておりました「広島県トラック厚生年金基金」は、平成26年12月15日開催の代議員会において解散方針が決議され、平成28年11月22日に厚生労働大臣の認可を受けまして解散しております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,055,903	1,143,437
勤務費用	67,841	73,624
利息費用	6,096	6,517
数理計算上の差異の発生額	14,068	65,825
退職給付の支払額	△473	△20,050
退職給付債務の期末残高	1,143,437	1,269,355

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	△1,675	△7,095
退職給付費用	16,767	10,032
退職給付の支払額	△1,858	△5,256
制度への拠出額	△20,329	△20,078
退職給付に係る資産の期末残高	△7,095	△22,398

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	161,671	163,284
年金資産	△168,766	△185,682
	△7,095	△22,398
非積立型制度の退職給付債務	1,143,437	1,269,355
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,136,342	1,246,956
退職給付に係る負債	1,143,437	1,269,355
退職給付に係る資産	△7,095	△22,398
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,136,342	1,246,956

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	67,841	73,624
利息費用	6,096	6,517
数理計算上の差異の費用処理額	14,068	65,825
簡便法で計算した退職給付費用	16,767	10,032
確定給付制度に係る退職給付費用	104,774	156,000

(5)年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
公社債	41%	41%
株式	32%	32%
その他	1%	2%
一般勘定	26%	25%
合計	100%	100%

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.58%	0.58%

予想昇給率については、平成29年11月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
連結子会社の高圧プラント検査㈱は前連結会計年度より連結子会社となりました。同社の特定退職金共済制度への拠出額は、前連結会計年度2,125千円、当連結会計年度2,353千円であります。