有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の中鋼運輸㈱は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社の中鋼運輸㈱が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社の高圧プラント検査㈱は特定退職金共済制度に加入しております。
連結子会社の中鋼運輸㈱が加入しておりました「広島県トラック厚生年金基金」は、平成26年12月15日開催の代議員会において解散方針が決議され、平成28年11月22日に厚生労働大臣の認可を受けまして解散しております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	933,324	1,055,903
勤務費用	60,417	67,841
利息費用	12,879	6,096
数理計算上の差異の発生額	115,596	14,068
退職給付の支払額	△66,314	△473
退職給付債務の期末残高	1,055,903	1,143,437

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	△124	△1,675
退職給付費用	21,065	16,767
退職給付の支払額	△2,982	△1,858
制度への拠出額	△19,633	△20,329
退職給付に係る資産の期末残高	△1,675	△7,095

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	148,130	161,671
年金資産	△149,805	△168,766
	△1,675	△7,095
非積立型制度の退職給付債務	1,055,903	1,143,437
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,054,228	1,136,342
退職給付に係る負債	1,055,903	1,143,437
退職給付に係る資産	△1,675	△7,095
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,054,228	1,136,342

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	60,417	67,841
利息費用	12,879	6,096
数理計算上の差異の費用処理額	115,596	14,068
簡便法で計算した退職給付費用	21,065	16,767
確定給付制度に係る退職給付費用	209,959	104,774

(5)年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
公社債	42%	41%
株式	31%	32%
その他	1%	1%
一般勘定	26%	26%
合計	100%	100%

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.58%	0.58%

予想昇給率については、平成23年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
連結子会社の高圧プラント検査㈱は当連結会計年度より連結子会社となりました。同社の当連結会計年度の特定退職金共済制度への拠出額は、2,125千円であります。