(4)退職給付債務
当社グループ従業員の退職給付費用及び債務額計算に使用する基礎率等前提条件は、期初に設定しますが、実際の前提条件が異なったり変更された場合には、当期の費用及び負債に計上されます。基礎率の変動や運用利回りの悪化は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼします。
(5)海外生産

2016/06/30 10:56

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

89,221千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 778千円

2016/06/30 10:56

#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	90,904	85,506	3.90	平成29年4月～32年5月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	2,388,066	2,526,387	―	―

(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率で記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

2016/06/30 10:56

#4 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、50百万円でありました(前期は得られた資金が6億24百万円)。これは、主に税金等調整前当期純利益の確保、退職給付に係る負債の増加、たな卸資産の減少、仕入債務の増加はありましたものの、売上債権の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2016/06/30 10:56

#5 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※2.現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
搬送機器事業の譲渡に伴う資産の内訳及び事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

2016/06/30 10:56

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	253,607	155,153
繰延税金負債合計	253,607	155,153
繰延税金負債の純額	253,607	155,153

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/30 10:56

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	299,223千円	321,628千円
役員退職慰労引当金	26,392	25,775
繰延税金資産合計	10,052	16,536
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	296,971	174,986
繰延税金負債合計	303,849	181,902
繰延税金負債の純額	293,796	165,365

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/30 10:56

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)については、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

2016/06/30 10:56

#9 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度で一括費用処理しております。2016/06/30 10:56

#10 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社は複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。

2016/06/30 10:56

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2016/06/30 10:56