区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	73,914	53,678	3.90	平成31年4月～35年2月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	2,272,051	2,240,635	―	―

(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

2018/06/29 9:40

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産合計	85,651	61,203
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	225,192	263,073
繰延税金負債合計	228,648	266,564
繰延税金負債の純額	142,997	205,361

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 9:40

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	348,291千円	386,645千円
役員退職慰労引当金	25,775	25,478
繰延税金資産合計	105,708	78,897
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	251,144	285,173
繰延税金負債合計	265,708	304,083
繰延税金負債の純額	160,000	225,186

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/29 9:40

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末総資産は、前連結会計年度末(以下「前期」という。)と比較して5億円(4.5%)増加し、115億6百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が2億31百万円減少したものの、仕掛品が3億39百万円、原材料及び貯蔵品が1億12百万円、投資有価証券が時価の上昇等により67百万円それぞれ増加したことによるものであります。
一方、負債は前期と比較して3億38百万円(5.2%)増加し、68億47百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2億27百万円が減少したものの、前受金が3億94百万円、退職給付に係る負債が1億25百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、純資産は前期と比較して1億61百万円(3.6%)増加し、46億59百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が58百万円、その他有価証券評価差額金が82百万円それぞれ増加したことによるものであります。

2018/06/29 9:40

#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、連結子会社の中鋼運輸㈱は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度で一括費用処理しております。2018/06/29 9:40

#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社の中鋼運輸㈱が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社の高圧プラント検査㈱は特定退職金共済制度に加入しております。

2018/06/29 9:40

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2018/06/29 9:40