区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	53,678	100,597	3.90	2020年4月～2028年5月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	2,240,635	2,078,874	―	―

(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

2019/06/28 10:09

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産合計	61,203	50,124
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	263,073	157,307
繰延税金負債合計	266,564	157,307
繰延税金負債の純額	205,361	107,182

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 10:09

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	386,645千円	408,120千円
役員退職慰労引当金	25,478	26,030
繰延税金資産合計	78,897	66,926
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	285,173	168,270
繰延税金負債合計	304,083	184,166
繰延税金負債の純額	225,186	117,239

(注) 1.評価性引当額が104,197千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が126,209千円減少したことに伴うものであります。

2019/06/28 10:09

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末総資産は、前連結会計年度末(以下「前期」という。)と比較して3億62百万円(3.2%)減少し、110億70百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が2億97百万円増加しましたものの、仕掛品が2億99百万円、投資有価証券が時価の下落等により3億80百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は前期と比較して1億41百万円(2.1%)減少し、66億32百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2億70百万円増加しましたものの、前受金が3億79百万円、短期借入金が2億34百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、純資産は前期と比較して2億21百万円(4.8%)減少し、44億37百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が2億51百万円減少したことによるものであります。

2019/06/28 10:09

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」57,347千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」262,708千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」205,361千円として表示しており、変更前と比べて、総資産が57,348千円減少しております。

2019/06/28 10:09

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が75,041千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が75,041千円増加しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が73,487千円減少しております。

2019/06/28 10:09

#9 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、連結子会社の中鋼運輸㈱は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度で一括費用処理しております。2019/06/28 10:09

#10 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社の中鋼運輸㈱が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社の高圧プラント検査㈱は特定退職金共済制度に加入しております。

2019/06/28 10:09

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、連結子会社の中鋼運輸㈱は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2019/06/28 10:09

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2019/06/28 10:09