賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
役員報酬	182,536		177,978
役員賞与引当金繰入額	12,000		12,000
給料・賞与	533,454		537,239
賞与引当金繰入額	54,594		50,270
法定福利費	98,552		102,164

2019/06/28 10:09

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/28 10:09

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	10,756	10,101
賞与引当金	27,414	25,129
未払事業税	4,099	3,730

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 10:09

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	13,634	13,381
賞与引当金	37,820	35,474
未払事業税	5,339	4,074

(注) 1.評価性引当額が104,197千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が126,209千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/28 10:09

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
イ 製品・仕掛品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 但し、受注生産品目は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ロ 原材料・貯蔵品は先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が15～35年、機械装置及び運搬具が9～12年であります。2019/06/28 10:09

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
①時価のあるものは決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
②時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。但し、受注生産品目は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2019/06/28 10:09