有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(5社)は、いずれも小規模であり、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。