- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社生産本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」、「DDS(ディスクドライブサスペンション)」及び「産業機器ほか」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。
2026/06/17 11:30- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは当社、子会社67社(うち海外39社)及び関連会社8社(うち海外6社)より構成されており、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売、並びに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントと同一の区分であります。
2026/06/17 11:30- #3 会計方針に関する事項（連結）
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売、並びに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/17 11:30- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品等の自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/17 11:30- #5 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| シート事業 | 4,227 | (398) |
| 精密部品事業 | 3,356 | (369) |
| DDS事業 | 2,622 | (912) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員を含み派遣社員を除いております。
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 産業機器ほか事業建屋 | 881百万円 |
| シート事業生産設備 | 2,565 〃 |
| 精密部品事業生産設備 | 1,529 〃 |
| DDS事業生産用設備 | 2,174 〃 |
| 土地 | 宮田工場土地 取得 | 62 〃 |
| 建設仮勘定 | 精密部品事業生産設備 | 3,857 〃 |
| 産業機器ほか事業生産設備 | 8,818 〃 |
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,372 | 798 |
| タカノ㈱ | 1,151,500 | 1,151,500 | 精密部品の取引先であり、継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。 | 有 |
| 1,201 | 826 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 97 | 77 |
| ㈱エフ・シー・シー | 21,700 | 21,700 | 精密部品の販売先であり、継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。 | 無 |
| 69 | 67 |
| 54 | 58 |
| 日産車体㈱ | 50,000 | 50,000 | 懸架ばね製品及び精密部品を販売しており、継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。 | 無 |
| 47 | 51 |
(注)1.定量的な保有効果の内容及び保有の合理性に関する検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせていただきます。なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は発行会社の配当状況、株価等を定期的に取締役会に報告し、保有の合理性に関する検証を継続して行っております。
2.愛知製鋼㈱は2025年7月1日付で、普通株式1株につき4株の割合での株式分割により、保有株式数が増加しております。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社シート事業は、金属加工、ウレタン、縫製などの主要工程を内製する体制と、車酔い低減シートに代表されるシートコンプリート品の総合的な設計・開発力を強みとしております。これらの強みを活かし、電動化や自動運転化の進展に対応した軽量化や乗り心地向上に応えるシートの開発に取り組んでまいります。
<精密部品事業>精密部品事業は、原材料費や物流費等の高止まりに加え、自動車関連分野における電動化の進展、情報通信関連分野におけるHDD需要の変動への対応が課題であります。特に自動車関連分野では、各国の政策動向による市場環境の変化も見込まれることから、より迅速かつ柔軟な事業対応が求められております。
モーターコアにつきましては、グローバル生産体制の拡充を進めており、メキシコ拠点に続き、インド拠点においても生産体制構築に向けた投資を決定いたしました。成長が見込まれる電動化需要の取り込みを図るとともに、工法の見直しや新技術開発を通じて、競争力及び収益力の一層の強化を図ってまいります。
2026/06/17 11:30- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一過性費用 △18億円
[精密部品事業]
精密部品事業は、データセンター向け高容量HDDの需要の増加によりHDD用機構部品の売上数量が増加し、またインドの子会社を連結範囲に加えたことで、売上高は105,612百万円(前期比3.5%増)となりました。一方、固定費の増加や関税影響等により、営業利益は3,651百万円(前期比14.9%減)となりました。
2026/06/17 11:30- #10 設備の新設、除却等の計画（連結）
| セグメントの名称 | 投資予定額(自 2026年4月1日 至 2027年3月31日) | 設備等の主な内容・目的 |
| シート | 7,900 | 生産設備の拡充・更新等 |
| 精密部品 | 11,000 | 生産設備の拡充・更新等 |
| DDS | 15,400 | 生産設備の拡充・更新等 |
(注)1 所要資金については、主に自己資金及び借入金等で充当する予定であります。
2 経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
- #11 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、178百万円、196千株、当連結会計年度末において、1,651百万円、1,033千株であります。
2026/06/17 11:30- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
当社は、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売、並びに情報機器関連の製品・部品の製造販売を主な事業内容としております。
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/17 11:30- #13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 423,172 | 453,035 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 15,492 | 15,414 |
| (うち非支配株主持分) | (15,492) | (15,414) |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
