有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)
経営成績等の状況の概要
(1)経営成績
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は8,186千台で前期比1.0%の減少となりました。また、北米(米国・カナダ)においては11,675千台で前期比1.6%減少、中国では34,080千台で前期比10.1%の増加、タイでは1,492千台で前期比0.9%の増加となりました(いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計)。
もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、HDD(Hard Disk Drive)の世界生産台数が前期比で増加し、データセンター向け高容量HDDが増加したことで、当社の主力製品でありますサスペンションの総需要は増加となりました。
以上のような経営環境のもと、売上高は816,879百万円(前期比1.9%増)、営業利益は45,784百万円(前期比12.2%減)、経常利益は52,189百万円(前期比10.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は27,862百万円(前期比42.2%減)となりました。
(2)当連結会計年度のセグメント別の売上高及び営業利益の概況
[懸架ばね事業]
懸架ばね事業は、国内での需要減少があったものの、タイにおける原材料及び諸資材価格上昇分の製品売価への転嫁が進んだことや一部車種の台数増加により、売上高は167,417百万円(前期比1.0%減)、営業利益は727百万円(前期比56.6%増)となりました。
営業利益の主な増減要因は以下のとおりであります。
数量構成差 7億円
売価改善・価格協力 8億円
為替 △3億円
固定費 △4億円
合理化 8億円
材料市況 △6億円
関税 △6億円
[シート事業]
シート事業は、国内及びタイでの日系メーカー減産影響や北米の車種・品種構成の変化等により、売上高は292,561百万円(前期比3.7%減)、営業利益は8,052百万円(前期比28.3%減)となりました。
営業利益の主な増減要因は以下のとおりであります。
数量構成差 △10億円
売価改善・価格協力 △2億円
為替 △3億円
固定費 15億円
材料市況 △9億円
関税 △5億円
一過性費用 △18億円
[精密部品事業]
精密部品事業は、データセンター向け高容量HDDの需要の増加によりHDD用機構部品の売上数量が増加し、またインドの子会社を連結範囲に加えたことで、売上高は105,612百万円(前期比3.5%増)となりました。一方、固定費の増加や関税影響等により、営業利益は3,651百万円(前期比14.9%減)となりました。
営業利益の主な増減要因は以下のとおりであります。
数量構成差 △1億円
売価改善・価格協力 2億円
為替 △2億円
固定費 △7億円
材料市況 5億円
関税 △6億円
連結子会社化 3億円
[DDS事業]
DDS事業は、データセンター向け高容量HDDの需要が増加し、HDD用サスペンションの売上数量が前年同期比で増加したことにより、売上高は126,753百万円(前期比13.7%増)となりました。一方、固定費の増加等により、営業利益は26,058百万円(前期比2.3%減)となりました。
営業利益の主な増減要因は以下のとおりであります。
数量構成差 73億円
売価改善・価格協力 △35億円
為替 △17億円
固定費 △30億円
材料市況 2億円
[産業機器ほか事業]
産業機器ほか事業は、半導体プロセス部品の需要は継続的に増加しているものの、半導体プロセス部品と金属基板の将来的な需要増に対応するための設備投資に対する減価償却費の増加等により、売上高は124,535百万円(前期比8.1%増)、営業利益は7,294百万円(前期比23.3%減)となりました。
営業利益の主な増減要因は以下のとおりであります。
数量構成差 29億円
為替 △2億円
固定費 △31億円
材料市況 △6億円
その他 △14億円
(3)経営成績の分析
①売上高、営業利益
「(2)当連結会計年度のセグメント別の売上高及び営業利益の概況」に記載のとおりです。
②営業外損益
営業外損益は、6,404百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ605百万円の増加となりました。持分法による投資利益が減少した一方で、為替レートの変動による為替差損や固定資産売却損が減少したことが主な要因となります。
③特別損益
特別損益は、前連結会計年度の1,657百万円の利益から、当連結会計年度は1,881百万円の損失となり、前期比3,538百万円の変動となりました。投資有価証券売却益や退職給付信託返還益が増加した一方で、減損損失が増加したことが主な要因となります。
④法人税等
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は43.1%となり、前連結会計年度の16.2%と比べ増加しました。前連結会計年度においては、評価性引当額の減少や税額控除等により負担率が低下しておりましたが、当連結会計年度においては、固定資産の減損損失の計上による評価性引当額の増加、海外子会社の留保利益に対する繰延税金負債の増加により、負担率が増加しました。
⑤非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,788百万円に対し768百万円となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は27,862百万円で、前期比42.2%の減益となりました。1株当たり当期純利益は137.46円となり、前連結会計年度に比べ87.27円減少しました。
(4)財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産については、為替レートの変動により在外子会社の資産の円換算額が押し上げられたほか、設備投資額等の増加により有形固定資産が増加しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ42,110百万円増加し、738,450百万円となりました。
負債については、有価証券売却に伴う未払法人税等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12,246百万円増加し、285,414百万円となりました。
純資産については、退職給付に係る調整額が増えたことや親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加等に加え、為替が円安に推移したことによる為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ29,863百万円増加し、453,035百万円となりました。
(5)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は89,963百万円で前期比10.0%の増加となりました。
営業活動の結果得られた資金は、77,446百万円(前年同期比39.0%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、41,606百万円(同12.9%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、26,953百万円(同14.1%増)となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの発行による収入や長期借入れによる収入があったものの、コマーシャル・ペーパーの償還による支出や長期借入金の返済による支出、配当金の支払による支出によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループの生産実績は、販売実績と近似しておりますので、記載を省略しております。
(2)受注実績
当社グループの受注実績は、販売実績と近似しておりますので、記載を省略しております。
(3)販売実績
当社グループの販売実績は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月17日)現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定を設定する必要があります。当社グループは、以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
また、当連結会計年度末時点において行った重要な会計上の見積りに用いた仮定のうち、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に特に重要な影響を及ぼすリスクがあると考えている項目については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
① 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおける重要な収益及び費用の計上基準につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (4)会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
② 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に再建計画などを考慮した上で、回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 固定資産の減損
当社グループが有する固定資産について、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。
回収可能価額は、不動産鑑定結果などに基づく売却可能価額又は将来の経営計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算出しており、経済環境の変化などによる、時価の変動、経営計画との乖離、割引率の変動により、減損額の算定に影響を与える可能性があります。
なお、原材料費・人件費・資源エネルギー価格、関税等の上昇影響に関しては、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、顧客からの回収を見込むとともに、翌連結会計年度以降の一定期間にわたり当影響が引き続き影響するものとの仮定に基づいております。これらの仮定に対して大きな差が生じた場合には、今後の固定資産の減損処理に影響を与える可能性があります。
④ 投資の減損
当社グループは、投資の評価にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には時価の回復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。
回復可能性の判断においては、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の展望を考慮しますが、市場の変化や経済環境の変化などにより投資の評価額が影響を受ける可能性があります。
⑤ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、連結会計年度末時点の将来減算一時差異に対して翌期以降で適用される法定実効税率を用いて計上しておりますが、将来的な課税当局による法定実効税率の変更により、繰延税金資産が増減し、利益を増減させる可能性があります。
また、繰延税金資産を、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来の経営計画に基づく課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、経営環境・経営計画の変化により、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産の調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
⑥ 退職給付費用
当社グループにおける退職給付費用及び債務は、その計算の際に使われた仮定により変動いたします。これらの仮定には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率及び死亡率などの要因が含まれております。
割引率は、国債などの低リスクの債券の利回りに基づいて設定しており、年金資産の期待収益率は、企業年金基金などの年金資産における長期の収益率を基に設定しております。
これらの仮定と実際の結果との差額や、年金資産の時価の増減による影響は連結包括利益計算書を通じて即時認識されます。当社グループは使用した仮定が妥当なものであると考えておりますが、実績との差異又は仮定自体の変更により、退職給付費用及び退職給付に係る資産・負債に影響を与える可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要」に記載のとおりです。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要」に記載のとおりです。
② 財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、企業価値向上のために、適宜適切なタイミングで経営資源を配分することを財務戦略の基本としており、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本コストを意識した株主還元及び効率性と安全性のバランスが取れた資本構成を実現することが重要であると考えております。
当社グループの自己資本比率は50%超と健全性が高く、「シングルAフラット」の信用格付(格付投資情報センター(R&I)による格付)を取得しております。今後も50%以上の水準を維持することを目標と定め、引き続き信用格付の維持・向上と更なるリスク耐性の強化を図ってまいります。
また、2026年度を最終年度とする「2026中計」では、財務指標目標としてROE10%以上、ROIC7%以上を掲げております。2025年度実績ではROE6.6%、ROIC6.8%となりましたが、引き続き資本コストや資本収益性を十分に意識し、持続的な成長の実現に向けた投資を推進してまいります。
株主還元については、株主の皆様への利益配当を最重要事項と認識しており、経営の持続的成長を維持していく中で、引き続き継続的な安定配当を方針として掲げ、連結配当性向30%以上を指針としております。
なお、内部留保につきましては、事業基盤の強化と更なる収益規模拡大のための事業投資資金等に充当していくことを基本方針としております。
③ 資金調達の考え方
当社グループでは、製品製造のための材料及び部品、研究開発費等、事業活動に係る運転資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については、コマーシャル・ペーパーや銀行借入によって、連結売上高の1.5ヶ月分を目安に流動性の保持を図っております。
設備投資資金については、カーボンニュートラル対応を含め、各事業の設備投資計画に基づき、国内外での資金調達について、市場金利動向や為替動向、あるいは既存借入金の返済時期等を総合的に勘案し、銀行借入及び社債の発行等によって資金を賄っております。
当連結会計年度末時点における有利子負債残高は前連結会計年度末に比べて7,546百万円減少し、64,271百万円となりました。
また、当社グループでは、グループ間融資によって資金融通を行う事で資金効率を高めております。一部の海外関係会社については、現地金融機関より調達をしております。その際、当社が関係会社の借入に対し債務保証の差入れを行うことがあります。
なお、インフレに伴うコストの上昇、各国での通商政策見直しや、中東情勢に端を発したエネルギー供給や価格動向への懸念等により先行き不透明な状況が続いておりますが、営業キャッシュ・フローの下振れリスクに備えて、当座貸越枠に加え、政策保有株式の売却等により手元流動性を確保する体制を整えております。今後も、非常時に備えた資金調達の確保に努めてまいります。
(1)経営成績
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は8,186千台で前期比1.0%の減少となりました。また、北米(米国・カナダ)においては11,675千台で前期比1.6%減少、中国では34,080千台で前期比10.1%の増加、タイでは1,492千台で前期比0.9%の増加となりました(いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計)。
もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、HDD(Hard Disk Drive)の世界生産台数が前期比で増加し、データセンター向け高容量HDDが増加したことで、当社の主力製品でありますサスペンションの総需要は増加となりました。
以上のような経営環境のもと、売上高は816,879百万円(前期比1.9%増)、営業利益は45,784百万円(前期比12.2%減)、経常利益は52,189百万円(前期比10.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は27,862百万円(前期比42.2%減)となりました。
(2)当連結会計年度のセグメント別の売上高及び営業利益の概況
[懸架ばね事業]
懸架ばね事業は、国内での需要減少があったものの、タイにおける原材料及び諸資材価格上昇分の製品売価への転嫁が進んだことや一部車種の台数増加により、売上高は167,417百万円(前期比1.0%減)、営業利益は727百万円(前期比56.6%増)となりました。
営業利益の主な増減要因は以下のとおりであります。
数量構成差 7億円
売価改善・価格協力 8億円
為替 △3億円
固定費 △4億円
合理化 8億円
材料市況 △6億円
関税 △6億円
[シート事業]
シート事業は、国内及びタイでの日系メーカー減産影響や北米の車種・品種構成の変化等により、売上高は292,561百万円(前期比3.7%減)、営業利益は8,052百万円(前期比28.3%減)となりました。
営業利益の主な増減要因は以下のとおりであります。
数量構成差 △10億円
売価改善・価格協力 △2億円
為替 △3億円
固定費 15億円
材料市況 △9億円
関税 △5億円
一過性費用 △18億円
[精密部品事業]
精密部品事業は、データセンター向け高容量HDDの需要の増加によりHDD用機構部品の売上数量が増加し、またインドの子会社を連結範囲に加えたことで、売上高は105,612百万円(前期比3.5%増)となりました。一方、固定費の増加や関税影響等により、営業利益は3,651百万円(前期比14.9%減)となりました。
営業利益の主な増減要因は以下のとおりであります。
数量構成差 △1億円
売価改善・価格協力 2億円
為替 △2億円
固定費 △7億円
材料市況 5億円
関税 △6億円
連結子会社化 3億円
[DDS事業]
DDS事業は、データセンター向け高容量HDDの需要が増加し、HDD用サスペンションの売上数量が前年同期比で増加したことにより、売上高は126,753百万円(前期比13.7%増)となりました。一方、固定費の増加等により、営業利益は26,058百万円(前期比2.3%減)となりました。
営業利益の主な増減要因は以下のとおりであります。
数量構成差 73億円
売価改善・価格協力 △35億円
為替 △17億円
固定費 △30億円
材料市況 2億円
[産業機器ほか事業]
産業機器ほか事業は、半導体プロセス部品の需要は継続的に増加しているものの、半導体プロセス部品と金属基板の将来的な需要増に対応するための設備投資に対する減価償却費の増加等により、売上高は124,535百万円(前期比8.1%増)、営業利益は7,294百万円(前期比23.3%減)となりました。
営業利益の主な増減要因は以下のとおりであります。
数量構成差 29億円
為替 △2億円
固定費 △31億円
材料市況 △6億円
その他 △14億円
(3)経営成績の分析
①売上高、営業利益
「(2)当連結会計年度のセグメント別の売上高及び営業利益の概況」に記載のとおりです。
②営業外損益
営業外損益は、6,404百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ605百万円の増加となりました。持分法による投資利益が減少した一方で、為替レートの変動による為替差損や固定資産売却損が減少したことが主な要因となります。
③特別損益
特別損益は、前連結会計年度の1,657百万円の利益から、当連結会計年度は1,881百万円の損失となり、前期比3,538百万円の変動となりました。投資有価証券売却益や退職給付信託返還益が増加した一方で、減損損失が増加したことが主な要因となります。
④法人税等
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は43.1%となり、前連結会計年度の16.2%と比べ増加しました。前連結会計年度においては、評価性引当額の減少や税額控除等により負担率が低下しておりましたが、当連結会計年度においては、固定資産の減損損失の計上による評価性引当額の増加、海外子会社の留保利益に対する繰延税金負債の増加により、負担率が増加しました。
⑤非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,788百万円に対し768百万円となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は27,862百万円で、前期比42.2%の減益となりました。1株当たり当期純利益は137.46円となり、前連結会計年度に比べ87.27円減少しました。
(4)財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産については、為替レートの変動により在外子会社の資産の円換算額が押し上げられたほか、設備投資額等の増加により有形固定資産が増加しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ42,110百万円増加し、738,450百万円となりました。
負債については、有価証券売却に伴う未払法人税等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12,246百万円増加し、285,414百万円となりました。
純資産については、退職給付に係る調整額が増えたことや親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加等に加え、為替が円安に推移したことによる為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ29,863百万円増加し、453,035百万円となりました。
(5)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は89,963百万円で前期比10.0%の増加となりました。
営業活動の結果得られた資金は、77,446百万円(前年同期比39.0%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、41,606百万円(同12.9%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、26,953百万円(同14.1%増)となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの発行による収入や長期借入れによる収入があったものの、コマーシャル・ペーパーの償還による支出や長期借入金の返済による支出、配当金の支払による支出によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループの生産実績は、販売実績と近似しておりますので、記載を省略しております。
(2)受注実績
当社グループの受注実績は、販売実績と近似しておりますので、記載を省略しております。
(3)販売実績
当社グループの販売実績は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月17日)現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定を設定する必要があります。当社グループは、以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
また、当連結会計年度末時点において行った重要な会計上の見積りに用いた仮定のうち、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に特に重要な影響を及ぼすリスクがあると考えている項目については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
① 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおける重要な収益及び費用の計上基準につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (4)会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
② 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に再建計画などを考慮した上で、回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 固定資産の減損
当社グループが有する固定資産について、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。
回収可能価額は、不動産鑑定結果などに基づく売却可能価額又は将来の経営計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算出しており、経済環境の変化などによる、時価の変動、経営計画との乖離、割引率の変動により、減損額の算定に影響を与える可能性があります。
なお、原材料費・人件費・資源エネルギー価格、関税等の上昇影響に関しては、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、顧客からの回収を見込むとともに、翌連結会計年度以降の一定期間にわたり当影響が引き続き影響するものとの仮定に基づいております。これらの仮定に対して大きな差が生じた場合には、今後の固定資産の減損処理に影響を与える可能性があります。
④ 投資の減損
当社グループは、投資の評価にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には時価の回復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。
回復可能性の判断においては、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の展望を考慮しますが、市場の変化や経済環境の変化などにより投資の評価額が影響を受ける可能性があります。
⑤ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、連結会計年度末時点の将来減算一時差異に対して翌期以降で適用される法定実効税率を用いて計上しておりますが、将来的な課税当局による法定実効税率の変更により、繰延税金資産が増減し、利益を増減させる可能性があります。
また、繰延税金資産を、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来の経営計画に基づく課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、経営環境・経営計画の変化により、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産の調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
⑥ 退職給付費用
当社グループにおける退職給付費用及び債務は、その計算の際に使われた仮定により変動いたします。これらの仮定には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率及び死亡率などの要因が含まれております。
割引率は、国債などの低リスクの債券の利回りに基づいて設定しており、年金資産の期待収益率は、企業年金基金などの年金資産における長期の収益率を基に設定しております。
これらの仮定と実際の結果との差額や、年金資産の時価の増減による影響は連結包括利益計算書を通じて即時認識されます。当社グループは使用した仮定が妥当なものであると考えておりますが、実績との差異又は仮定自体の変更により、退職給付費用及び退職給付に係る資産・負債に影響を与える可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要」に記載のとおりです。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要」に記載のとおりです。
② 財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、企業価値向上のために、適宜適切なタイミングで経営資源を配分することを財務戦略の基本としており、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本コストを意識した株主還元及び効率性と安全性のバランスが取れた資本構成を実現することが重要であると考えております。
当社グループの自己資本比率は50%超と健全性が高く、「シングルAフラット」の信用格付(格付投資情報センター(R&I)による格付)を取得しております。今後も50%以上の水準を維持することを目標と定め、引き続き信用格付の維持・向上と更なるリスク耐性の強化を図ってまいります。
また、2026年度を最終年度とする「2026中計」では、財務指標目標としてROE10%以上、ROIC7%以上を掲げております。2025年度実績ではROE6.6%、ROIC6.8%となりましたが、引き続き資本コストや資本収益性を十分に意識し、持続的な成長の実現に向けた投資を推進してまいります。
株主還元については、株主の皆様への利益配当を最重要事項と認識しており、経営の持続的成長を維持していく中で、引き続き継続的な安定配当を方針として掲げ、連結配当性向30%以上を指針としております。
なお、内部留保につきましては、事業基盤の強化と更なる収益規模拡大のための事業投資資金等に充当していくことを基本方針としております。
③ 資金調達の考え方
当社グループでは、製品製造のための材料及び部品、研究開発費等、事業活動に係る運転資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については、コマーシャル・ペーパーや銀行借入によって、連結売上高の1.5ヶ月分を目安に流動性の保持を図っております。
設備投資資金については、カーボンニュートラル対応を含め、各事業の設備投資計画に基づき、国内外での資金調達について、市場金利動向や為替動向、あるいは既存借入金の返済時期等を総合的に勘案し、銀行借入及び社債の発行等によって資金を賄っております。
当連結会計年度末時点における有利子負債残高は前連結会計年度末に比べて7,546百万円減少し、64,271百万円となりました。
また、当社グループでは、グループ間融資によって資金融通を行う事で資金効率を高めております。一部の海外関係会社については、現地金融機関より調達をしております。その際、当社が関係会社の借入に対し債務保証の差入れを行うことがあります。
なお、インフレに伴うコストの上昇、各国での通商政策見直しや、中東情勢に端を発したエネルギー供給や価格動向への懸念等により先行き不透明な状況が続いておりますが、営業キャッシュ・フローの下振れリスクに備えて、当座貸越枠に加え、政策保有株式の売却等により手元流動性を確保する体制を整えております。今後も、非常時に備えた資金調達の確保に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
