四半期報告書-第99期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善等から個人消費に持ち直しの動きがあり緩やかに回復しました。
世界経済につきましては、米国では個人消費や設備投資が緩やかに増加したことなどから景気は堅調に推移しました。アジア地域においては、中国では輸出の増加や経済政策の効果により景気は緩やかな成長が続きました。タイやインドでも景気の回復がみられました。
しかしながら、米国の保護主義的な通商政策による欧州や中国との貿易摩擦に対する懸念もあり、景気は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場における国内販売は、軽自動車は増加しましたが、登録車が減少したことから、2,482千台で前年同期並みとなりました。完成車輸出は、2,333千台で前年同期比0.9%の増加となりました。
以上のような経営環境のもと、売上高は335,685百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は15,322百万円(前年同期比8.0%減)、経常利益は18,505百万円(前年同期比1.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,705百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
[懸架ばね事業]
懸架ばね事業は、売上高は63,107百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は3,946百万円(前年同期比22.4%減)となりました。
[シート事業]
シート事業は受注生産台数の増加等により、売上高は148,500百万円(前年同期比4.5%増)となりました。営業利益は、受注車種構成の変化等により、2,352百万円(前年同期比40.5%減)となりました。
[精密部品事業]
精密部品事業は受注製品の数量増や合理化等により、売上高は78,216百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は6,084百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
[産業機器ほか事業]
産業機器ほか事業は、売上高は45,860百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は2,939百万円(前年同期比19.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ24,367百万円増加し、592,748百万円となりました。
負債については、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ16,596百万円増加し、277,327百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ7,771百万円増加し、315,420百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は107,483百万円となり、前年同四半期末に比べ14,147百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は21,403百万円となり、前年同四半期と比べ5,851百万円の減少となりました。これは主に運転資金の増加によるものです。
投資活動の結果支出した資金は23,144百万円となり、前年同四半期と比べ7,153百万円の支出増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
財務活動の結果は15,554百万円の収入となり、前年同四半期と比べ15,224百万円の増加となりました。これは主に長期借入れによる収入の増加及び長期借入金の返済による支出の減少によるものです。
現金及び現金同等物に係る換算差額による影響は1,336百万円の減少となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、8,019百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。