四半期報告書-第102期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。
そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症、半導体・各種資材の需給逼迫の影響により依然として厳しい状況にあるものの、日本、米国において、景気は持ち直しの動きが続いています。
中国では新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が他の地域に比べて早くなっています。また、タイにおいても、厳しい状況にある中で、景気は持ち直しの動きが見られます。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は5,600千台で前年同期比0.3%の増加となりました。また、北米(米国・カナダ)においては7,731千台で前年同期比6.0%増加、中国では18,619千台で前年同期比9.8%の増加、タイでは1,207千台で前年同期比26.0%の増加となりました(いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計)。
もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、HDD(ハードディスクドライブ)の世界生産台数は前年同期比で概ね横ばいにとどまりましたが、高容量のデータセンター向けが好調に推移したことにより、当社の主力製品であるサスペンションの総需要は増加となりました。
以上のような経営環境のもと、売上高は427,771百万円(前年同期は399,528百万円)、営業利益は16,324百万円(前年同期は624百万円)、経常利益は22,169百万円(前年同期は1,085百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,197百万円(前年同期は76百万円)となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
[懸架ばね事業]
懸架ばね事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの持ち直しの動きは見られているものの、半導体供給不足、東南アジア諸国等における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う部材供給不足による自動車メーカーの生産調整の影響、および原材料価格や物流コストの高騰により、売上高は81,980百万円(前年同期は70,645百万円)、営業損失は3,535百万円(前年同期は営業損失5,935百万円)となりました。
[シート事業]
シート事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの持ち直しの動きが見られたものの、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整の影響を特に大きく受け、さらに原材料価格や物流コストの高騰もあり、売上高は151,151百万円(前年同期は169,470百万円)、営業損失は2,751百万円(前年同期は営業損失1,057百万円)となりました。
[精密部品事業]
精密部品事業は、自動車関連事業においては、懸架ばね事業、シート事業と同じく半導体供給不足等による影響、および原材料価格や物流コストの高騰を受けたものの、情報通信関連事業においては、HDD用サスペンションの需要が引き続き好調に推移しており、売上高は119,187百万円(前年同期は95,896百万円)、営業利益は14,488百万円(前年同期比244.2%増)となりました。
[産業機器ほか事業]
産業機器ほか事業は、自動車関連事業において新型コロナウイルス感染症拡大による影響から持ち直しの動きが見られていることや、半導体プロセス部品の受注が好調に推移したことにより、売上高は75,452百万円(前年同期は63,517百万円)、営業利益は8,122百万円(前年同期比138.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、新型コロナウイルス感染症や自動車関連事業における半導体供給不足の影響を受けた営業取引の減少により営業債権等は減少しましたが、自動車メーカーの生産調整等の影響により棚卸資産が増加したほか、投資有価証券の時価評価額の増加等により全体としては増加しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ、6,495百万円増加し、567,264百万円となりました。
負債については、社債の発行を行いましたが、借入金の返済を行ったほか、営業取引の減少により営業債務等が減少しました。その結果、負債は前連結会計年度末に比べ6,294百万円減少し、254,498百万円となりました。
純資産については、その他有価証券評価差額金や親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ12,790百万円増加し、312,765百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、11,997百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。