日本発條（5991）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 81億6100万
2019年6月30日 -0.93%: 80億8500万
2019年9月30日 -2.05%: 79億1900万
2019年12月31日 -4.48%: 75億6400万
2020年3月31日 +20.06%: 90億8100万
2020年6月30日 +1.68%: 92億3400万
2020年9月30日 +7.7%: 99億4500万
2020年12月31日 -7.88%: 91億6100万
2021年3月31日 +8.63%: 99億5200万
2021年6月30日 -0.19%: 99億3300万
2021年9月30日 -4.64%: 94億7200万
2021年12月31日 -4.37%: 90億5800万
2022年3月31日 +10.95%: 100億5000万
2022年6月30日 +3.93%: 104億4500万
2022年9月30日 +0.31%: 104億7700万
2022年12月31日 -6.39%: 98億700万
2023年3月31日 +3.61%: 101億6100万
2023年6月30日 -2.15%: 99億4300万
2023年9月30日 -2.72%: 96億7300万
2023年12月31日 -3.01%: 93億8200万
2024年3月31日 +7.31%: 100億6800万
2024年6月30日 +0.94%: 101億6300万
2024年9月30日 -1.69%: 99億9100万
2024年12月31日 +1.37%: 101億2800万
2025年3月31日 -9.05%: 92億1100万
2025年9月30日 -5.74%: 86億8200万
2025年12月31日 -2.51%: 84億6400万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2025/06/26 9:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、連結会計年度末時点の将来減算一時差異に対して翌期以降で適用される法定実効税率を用いて計上しておりますが、将来的な課税当局による法定実効税率の変更により、繰延税金資産が増減し、利益を増減させる可能性があります。
また、繰延税金資産を、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来の経営計画に基づく課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、経営環境・経営計画の変化により、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産の調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。2025/06/26 9:33