有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
投資有価証券等評価損	20,506百万円	20,906百万円
減価償却費及び減損損失累計額	2,967 〃	4,276 〃
移転価格調整引当金	132 〃	400 〃
賞与引当金	2,451 〃	2,675 〃
開発費否認	1,130 〃	859 〃
貸倒引当金	538 〃	274 〃
退職給付引当金	320 〃	- 〃
未払事業税	141 〃	556 〃
その他	1,125 〃	1,658 〃
繰延税金資産小計	29,313 〃	31,608 〃
評価性引当額	△20,697 〃	△20,735 〃
繰延税金資産合計	8,615 〃	10,873 〃
繰延税金負債との相殺額	△8,615 〃	△10,873 〃
繰延税金資産の純額	- 〃	- 〃

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△11,202百万円	△14,076百万円
固定資産圧縮積立金	△3,093 〃	△2,976 〃
為替差損益	△235 〃	△562 〃
前払年金費用	- 〃	△455 〃
繰延税金負債合計	△14,531 〃	△18,070 〃
繰延税金資産との相殺額	8,615 〃	10,873 〃
繰延税金負債の純額	△5,916 〃	△7,197 〃

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」1,266百万円は、「未払事業税」141百万円及び「その他」1,125百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
財務諸表提出会社の法定実効税率	30.4%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.4%	△9.0%
外国税額控除	△0.4%	△0.3%
評価性引当額の増減	1.7%	0.2%
法人税等特別控除	△5.7%	△5.6%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.0%	△0.4%
その他	0.6%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.6%	15.9%