有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
① 流動資産

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
未払賞与	2,137百万円		1,984百万円
未払事業税	274 〃		286 〃
その他	62 〃		775 〃
繰延税金資産(流動)小計	2,474 〃		3,046 〃
評価性引当額	△42 〃		△44 〃
繰延税金資産(流動)合計	2,431 〃		3,002 〃
繰延税金負債(流動)との相殺額	- 〃		- 〃
繰延税金資産(流動)の純額	2,431 〃		3,002 〃

② 固定資産

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
投資有価証券等評価損	5,002百万円		4,464百万円
退職給付引当金	1,471 〃		2,490 〃
減価償却費	1,609 〃		1,187 〃
執行役員退職慰労引当金	183 〃		194 〃
その他	610 〃		53 〃
繰延税金資産(固定)小計	8,876 〃		8,390 〃
評価性引当額	△4,958 〃		△4,418 〃
繰延税金資産(固定)合計	3,918 〃		3,972 〃
繰延税金負債(固定)との相殺額	△3,918 〃		△3,972 〃
繰延税金資産(固定)の純額	- 〃		- 〃

(繰延税金負債)

① 流動負債

─────

─────

② 固定負債

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△8,626百万円		△12,105百万円
その他	△1,929 〃		△1,718 〃
繰延税金負債(固定)合計	△10,555 〃		△13,824 〃
繰延税金資産(固定)との相殺額	3,918 〃		3,972 〃
繰延税金負債(固定)の純額	△6,637 〃		△9,852 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
財務諸表提出会社の法定実効税率	37.6%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.0%		△8.9%
外国税額控除	△0.5%		△0.8%
評価性引当額の増減	△0.2%		△0.3%
法人税特別控除	△1.2%		△2.1%
税制改正による影響	0.7%		1.6%
その他	△0.4%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3%		25.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)において使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更しております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は780百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が465百万円、その他有価証券評価差額金額が1,246百万円それぞれ増加しております。