有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
① 流動資産

		前事業年度		当事業年度
		(平成25年3月31日)		(平成26年3月31日)
未払賞与		2,069百万円		2,137百万円
未払事業税		310 〃		274 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額		0 〃		60 〃
その他		148 〃		1 〃
繰延税金資産(流動)小計		2,530 〃		2,474 〃
評価性引当額		△104 〃		△42 〃
繰延税金資産(流動)合計		2,425 〃		2,431 〃
繰延税金負債(流動)との相殺額		- 〃		- 〃
繰延税金資産(流動)の純額		2,425 〃		2,431 〃

② 固定資産

		前事業年度		当事業年度
		(平成25年3月31日)		(平成26年3月31日)
投資有価証券等評価損		4,918百万円		5,002百万円
退職給付引当金		1,847 〃		1,471 〃
減価償却費		2,137 〃		1,609 〃
執行役員退職慰労引当金		215 〃		183 〃
貸倒引当金		68 〃		88 〃
その他有価証券評価差額金		43 〃		35 〃
その他		539 〃		486 〃
繰延税金資産(固定)小計		9,771 〃		8,876 〃
評価性引当額		△4,952 〃		△4,958 〃
繰延税金資産(固定)合計		4,818 〃		3,918 〃
繰延税金負債(固定)との相殺額		△4,818 〃		△3,918 〃
繰延税金資産(固定)の純額		- 〃		- 〃

(繰延税金負債)

① 流動負債

─────

─────

② 固定負債

		前事業年度		当事業年度
		(平成25年3月31日)		(平成26年3月31日)
圧縮記帳準備金		△2,011百万円		△1,929百万円
その他有価証券評価差額金		△8,664 〃		△8,626 〃
その他		0 〃		0 〃
繰延税金負債(固定)合計		△10,677 〃		△10,555 〃
繰延税金資産(固定)との相殺額		4,818 〃		3,918 〃
繰延税金負債(固定)の純額		△5,858 〃		△6,637 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

		前事業年度		当事業年度
		(平成25年3月31日)		(平成26年3月31日)
財務諸表提出会社の法定実効税率		37.6%		37.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1%		1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△14.3%		△12.0%
住民税均等割等		0.2%		0.2%
外国税額控除		△0.6%		△0.5%
評価性引当額の増減		1.6%		△0.2%
未払法人税増減		0.8%		△0.4%
法人税特別控除		△1.3%		△1.2%
税制改正による影響		-%		0.7%
その他		0.2%		△0.1%
税効果適用後の法人税等の負担率		25.4%		25.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は182百万円減少しており、法人税等調整額が182百万円増加しております。