有価証券報告書-第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
投資有価証券等評価損	8,660百万円		12,237百万円
未払賞与	1,947 〃		1,737 〃
貸倒引当金	1,412 〃		1,934 〃
開発費否認	1,407 〃		1,400 〃
減価償却費	729 〃		814 〃
その他	2,049 〃		1,869 〃
繰延税金資産小計	16,204 〃		19,994 〃
評価性引当額小計	△10,229 〃		△14,397 〃
繰延税金資産合計	5,975 〃		5,597 〃
繰延税金負債との相殺額	△5,975 〃		△5,597 〃
繰延税金資産の純額	- 〃		- 〃

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△8,929百万円		△6,231百万円
圧縮記帳準備金	△1,656 〃		△1,603 〃
前払年金費用	△649 〃		△733 〃
繰延税金負債合計	△11,235 〃		△8,568 〃
繰延税金資産との相殺額	5,975 〃		5,597 〃
繰延税金負債の純額	△5,260 〃		△2,971 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
財務諸表提出会社の法定実効税率	30.4%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.4%
外国税額控除	△1.3%
評価性引当額の増減	35.3%
法人税等特別控除	△3.8%
その他	3.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.9%