有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
投資有価証券等評価損	19,211百万円	20,506百万円
減価償却費及び減損損失累計額	3,340 〃	2,967 〃
移転価格調整引当金	5,079 〃	132 〃
賞与引当金	2,146 〃	2,451 〃
開発費否認	1,261 〃	1,130 〃
貸倒引当金	612 〃	538 〃
退職給付引当金	- 〃	320 〃
その他	1,409 〃	1,266 〃
繰延税金資産小計	33,062 〃	29,313 〃
評価性引当額	△19,437 〃	△20,697 〃
繰延税金資産合計	13,624 〃	8,615 〃
繰延税金負債との相殺額	△13,624 〃	△8,615 〃
繰延税金資産の純額	- 〃	- 〃

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△14,092百万円	△11,202百万円
固定資産圧縮積立金	△3,121 〃	△3,093 〃
為替差損益	△2,020 〃	△235 〃
前払年金費用	△1,380 〃	- 〃
繰延税金負債合計	△20,615 〃	△14,531 〃
繰延税金資産との相殺額	13,624 〃	8,615 〃
繰延税金負債の純額	△6,990 〃	△5,916 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
財務諸表提出会社の法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5%	△9.4%
外国税額控除	△0.4%	△0.4%
評価性引当額の増減	△0.2%	1.7%
法人税等特別控除	△4.9%	△5.7%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-%	△0.0%
その他	△0.3%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7%	17.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について従来の30.4%から31.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は307百万円増加し、法人税等調整額は14百万円、その他有価証券評価差額金は322百万円それぞれ減少しております。